ゆびきり政治

21日のくらし環境常任委員会において、今後の業務の改善と効率化を進める観点から、ごみ収集業務のあり方検討委員会を新たに設置することになりました。

そもそも、ゴミ収集業務の改善の取り組みの基本的な考え方は、平成18年の家庭ごみ有料化が実施されて以降、ごみ収集業務員の不祥事が続発したことから、職場風土の抜本的な改革を断行する方向から、当時、「ごみ収集業務改善検討委員会」が設置され、さらに、その取り組みを検証するため、平成21年には、「評価委員会」が設置され、そしてさらに今回設置される「あり方検討委員会」に継承されているものと認識しています。その理由は、今回ごみのあり方を議論をされる委員が、検討委員会及び評価委員会の委員が重複して就任されていることからも判断できます。しかし、今後の課題は、市民意見の反映です。会議が公開であるとは言え、市民代表は5人の委員の内、女性の1人ですが、男性や若者等の意見の反映も必要かと思われます。あり方委員会の中で、市民との意見交換や、パブコメ等を通じてより広範な市民意見を政策に生かして頂きたいと願うものです。委員会の議論の結果は、来年の3月に提出されるとしています。今後、ごみ減量の取り組みや、社会的展望を十分に踏まえての業務改善の議論を願っています。

京都市会5月定例会では、公明党市議団として昨年から自民党市議団、民主都みらい市議団とともに、政策協議を重ねてきた、京都市交通安全基本条例を、無所属議員2名とともに、共同で提案を行いました。5月14日の本会議で提案理由の説明を行い、くらし環境常任委員会に付託され、過日21日の委員会で審議が行われました。委員会では、提案者である自民党市議、民主都みらい市議、公明党市議、無所属議員が答弁者となり、質疑は委員会に所属する共産党市議から質問が行われる形で議論がされました。

今回の議案は、昨年の祇園地域に起きた自動車暴走による市民、観光客への事故、亀岡市で起きた通学中の母子の死亡等、度重なる悲惨な交通事故を背景に、市議会としても、交通安全を推進するための基本的事項を条例化し、交通事故を根絶し、市民の安心安全を生活を確保しようとするものです。

具体的な条例案は、第1条（目的）、第2条（基本理念）、第3条（本市の責務）、第4条（市民等の責務）、第5条（交通安全計画の策定）、第6条（道路環境の整備）、第7条（交通安全教育の推進等）、第8条（交通安全活動の推進）、第9条（交通安全要配慮者の事故の防止）、第10条（観光旅行者その他の滞在者の事故の防止）、第11条（飲酒運転等の根絶）、第12条（財政上の措置）、第13条（委任）の13条からなり、可決成立すれば、平成25年7月1日から施行するものです。

2年前の議員提案として約120年ぶりに提案された自転車安心安全条例とともに、政党会派を越えて市民目線に立脚し合意形成で、成案された交通安全基本条例は、市民の安心安全生活に向けて大きな追い風になるものと確信します。

一昨年の3.11の東日本大震災復興支援でスタートした「京都マラソン」の第2回大会が、本年3月10日に開催されました。此の程、その大会の総括結果が発表になりました。それによると、ランナー数は15070名（昨年は14094名）、スタッフ数は約14600名（昨年は約14500名）、沿道応援者数は、約438000名（昨年は約482000名）。第1回で課題となった予算確保の関連では、収入予算額5億3000万円に対し、5億5052万円の決算見込み、支出予算額5億3000万円に対し、5億4669万円の決算見込みとなっており、黒字決算となりました。

今回、マラソン開催に関連して、経済波及効果についても分析結果が発表になりました。推計方法は、直接効果として、投資的支出約5億1500万円、消費支出約17億1400万円で、合計約22億2900万円となっており、また間接効果として、13億1700万円と分析されています。こうした分析をもとに、京都マラソン2013開催による市内における経済波及効果は、総額で約35億4600万円と推計され、開催事業費の6.5倍となっています。因みに、昨年の第1回開催における経済波及効果は、約40億円8300万円、開催事業費の6.2倍でした。