3月7日の予算委員会は、産業観光局の平成25年度の予算案について審議されました。この日は、公明党市議団からは、国本友利議員（左京区）、井上教子議員（下京区）、湯浅光彦議員（右京区）が質疑に立ちました。
地域経済活性化と雇用拡大策、成長戦略の取り組み、再生可能エネルギーの政策推進と地域経済活性化、MICE戦略の今後の取り組み、有害鳥獣被害対策、林業振興策、観光客対策、ソーシャルビジネス支援事業の取り組み、大河ドラマ「八重の桜」観光PR事業の取り組み、介護返戻金支給事業の商店街への支援策、自転車のよくばり観光の取り組み、アニメコンテンツ産業支援策、伝統産業振興策、木質ペレットの促進策、中小企業振興策、等その他活発に質疑が活発な議論がありました。
3月6日の予算委員会では、市会事務局及び総合企画局の平成25年度予算案の審議があり、私も、広告収入状況の今後の戦略、国際化推進プランの中間見直し方針、出前トーク実施状況と課題、学校跡地活用の今後の取組方針、について質疑と提言を行いました。
広告収入の今後の戦略については、民間連携によるコラボレーションCMの必要性について提案をしました。これは、SOFTBANKとBOSSのコラボレーションCMを例に挙げ、京都市と民間のチカラの連携コラボが時代の要請であることからの提案です。コーディネート局として全局の広告戦略を統括すべきと訴えました。
国際化推進プランの中間見直しについては、「国際化推進」という言葉の意味が、現代社会なかんずく今後の未来社会において、目指すべき政策方向の言葉なのかどうかを疑問視し、「国際化推進」の果たすべき目標は終わっていると指摘。今後は、むしろ、グローバル化や多分化共生の方向が求められる政策方向ではないかと提案。それを見据えて組織名称改正を要請しました。
出前トークの実施状況と課題については、市民目線、市民の求めている政策をメニュー化が必要と指摘。今後、京都市行政の各課の提案をしっかりとコーディネートする役割を総合企画局に求めました。
学校跡地活用の今後の取組方針については、平成23年11月に策定された新方針の考え方を確認し、地元南区の山王小学校、陶化小学校、東和小学校の今後の対応方針について指摘。早急に地元地域ニーズの把握調査を行い、審議会等に反映させるべきと要請しました。現在は、以前の審議会での決定システムは廃止され、市民及び民間等の提案を受けて、公益性・採算性・地域性・将来性等様々な観点から検討する選定委員会でその方向が決められることになっています。東和小学校は凌風学園の施設として活用されることで跡地活用用地には除外されています。今後は山王小学校、陶化小学校の2校について、その活用方針が決められることが明らかになりました。
その他委員会では、大学のまち京都の推進状況、広報宣伝戦略に若者の力を反映できるシステムの構築、国家戦略としての京都創生の取組状況、古典の日事業の文化市民局への移管方針・真のワークライフ＆バランスの取組、未来100人委員会におけるNPO法人の役割、姉妹都市交流のあり方、道州制・関西広域連合・特別自治市の今後の方向、HP（京都市情報館）のリニューアル、岡崎活性化ビジョンの今後の取組、下京西部エリアの活性化策、姉妹都市及びパートナーシティ都市提携の課題、等について活発な質疑が行われました。
3月5日には、行財政局が所管する平成25年度の予算審議が行われ、私は、1.職員厚生会の統合復活の課題、2.納税環境の改善、3.国の税制改正に伴う地方税の延滞金などの利率見直しの本市の対応、4．新年度の組織改正に関する基本方針について、質疑及び提言を行いました。
職員厚生会の質疑では、公務員の厚遇問題の歴史的経過を確認し、現時点における課題について言及。全国的には、35％ほどが補助金廃止又は休止の状況となっています。今回京都市では、職員互助団体「市職員厚生会」へ1億2400万円の補助金を拠出する議案が提案されています。補助金交付の理由としては、厚生会が一般財団法人に移行することに伴い50億円ある資産が従来通りに事業に使えないとの理事者の説明ですが、その一方で市民には水道料金や保育料などの値上げが提案されています。厚生会への補助金拠出については、慎重な審議の上で、合意を得ることが極めて重要です。私は、以前保育園連盟の補助金問題が上った際に、「国には補助金適正化法があるのに、京都市では条例がなく、補助金の拠出は要綱で運用されているようでは、市民理解が得られない」として「京都市の補助金適正化条例を制定すべきであると」訴えました。その後、京都市では、条例が制定され、現在では条例に基づいて適正に運用されています。今回の厚生会への補助金もこの条例規定の対象となっていることを確認した上で、拠出根拠について慎重に精査すべきと考えます。また、厚生会の理事長は現在人事担当局長となっていますが、厚生会自らが市民に説明責任を果たすために限りなく透明な情報公開が不可欠であると考えます。
納税環境の改善の質疑では、今回上下水道局が、料金値上げに際し、公共料金の口座引落し、コンビニ納付に加え、新たにクレジット決済を導入することを取上げ、行財政局においても、コンビニ納付の拡充に加え、クレジットカード納付の検討をすべきと提言しました。市からは、「平成25年度から準備して、平成26年度から軽自動車だけでなく、コンビニ納税の新たな拡充策を検討している」との答弁がありました。
国の税制改正に伴う対応についての質疑では、国がこのほど消費税率引き上げ見通しに伴う納税環境の整備策として、地方税に係る延滞金、還付加算金の利率を引き下げられ平成26年1月1日から実施されることを指摘。現在、延滞金の利率は14.6%、還付加算金は4.3％となっていますが、それを延滞金では9.3％に、還付加算金では2.0％に引き下げられます。経済情勢が厳しい中で、税を納付していただいている市民に、こうした情報を承知するとともに、現在返済中の市民の方々にも運用において的確な対応ができるよう求めました。
新年度の組織改正の基本方針の質疑では、今後の市民ニーズを視野にいれ、①防災･減災施策の推進強化、②子育て支援施策の推進強化、③文化芸術施策の推進強化の3点に着眼し、こうした政策分野にビルドすべきと提言しました。
その他委員会では、避難所運営マニュアル、災害備蓄体制、防災教育とコミュニティ活性化、資産有効活用による財源確保策、防災・減災施策に女性の視点を導入する考え、ロマン債の推進による財源確保、職場探検チームの現状と課題、職員不祥事根絶に向けた取り組み、土地開発公社廃止の実現性、職員厚生会への補助金交付のあり方、等について活発な議論がなされました。
