3月4日の予算委員会は、選挙管理委員会・人事委員会・監査委員会及び行財政局の平成25年度予算案の審議がありました。選挙管理委員会では、投票所のバリアフリー化、選挙受付業務の改善の課題、投票率向上策、選挙投票済証の発行の課題、投票所の二足制の改善、選挙管理委員会としての市民啓発用ポスターの改善等について質疑がありました。また。人事委員会では、任用の際の議会機能についての研修の有無について質疑がありました。
行財政局では、本日と明日の2日間の審議日程が確保されていますが、本日は、料金値上げ問題、職員厚生会の統合復活、地方公務員給与のカットの方向性、防災・減災等の社会インフラ会計の導入、保育士給与の拡充、土地開発公社の課題、原子力防災対策、避難所運営、災害備蓄等について質疑や意見が活発に交わされました。
平和学の第一人者であるヨハン・ガルトゥング博士は、戦争を「直接的暴力」と規定し、さらに他国の人を偏見や差別の目で見る事や、男女差別や所得格差等を、「構造的暴力」と指摘しています。博士は、真の平和への道のりには、直接的暴力から決別することはもちろんのこと、何よりも構造的暴力をなくしていくことが重要であるとし、積極的な平和行動の必要性を訴えています。そこにこそ、積極的平和の構築があるとしています。
今、日中問題をはじめ、朝鮮半島やアジア全体のパワーバランスが大きく変貌してきている中、日本が戦前と同じ轍を踏む傾向にあると指摘する学者も多くいるほどに、右傾化傾向に日本社会が動いています。また、日本の社会的な意思は、構造的暴力の連鎖が続いているように思うのは私だけではないと思います。その時代時代の「民意」が正しいかどうかは、歴史が証明すると言っても過言ではありませんが、短絡的な見方は、日本の将来を危うくしかねません。古来ローマでも、なぜ賢い市民が衆愚政治に堕ちったか。また十字軍も結局は、民意からの要請により遠征された歴史があります。
今議論されようとしている憲法改正論議は、戦争と平和という人類のテーマを自分のテーマとして捉えるチャンスでもあります。日本人が戦後直視してこなかったテーマであることは事実です。だからこそ歴史認識の共有化が大切です。それがあってはじめて真の憲法論議が生まれてくるのではないかと思います。急ぐ必要ないテーマであるがゆえに、急ぐ必要があるように思えてくるのは私一人でしょうか。
3月1日に、同僚の井上教子議員（下京区）が、独自の調査活動を進め、このほど「多様な保育ニーズに応じた保育制度に関する調査報告書」をまとめ、門川大作京都市長に提言されました。
私もさっそくその提言書（報告書）を拝見し、極めて重要な視点の提言であるとの思いを強くした次第です。昨年8月に社会保障と税の一体改革の中に、「子ども子育て支援法」「認定こども園法の一部を改正する法律」「関係法律の整備等に関する法律（児童福祉法等の改正）」のいわゆる子育て関連3法の成立により、今後の保育ニーズが大きく変化することを見据えての今回の提言。必見の報告書となっている。
teigen.pdfをダウンロード （井上教子議員の新しい保育制度の提言）
