ゆびきり政治

3月6日の予算委員会では、市会事務局及び総合企画局の平成25年度予算案の審議があり、私も、広告収入状況の今後の戦略、国際化推進プランの中間見直し方針、出前トーク実施状況と課題、学校跡地活用の今後の取組方針、について質疑と提言を行いました。

広告収入の今後の戦略については、民間連携によるコラボレーションCMの必要性について提案をしました。これは、SOFTBANKとBOSSのコラボレーションCMを例に挙げ、京都市と民間のチカラの連携コラボが時代の要請であることからの提案です。コーディネート局として全局の広告戦略を統括すべきと訴えました。

国際化推進プランの中間見直しについては、「国際化推進」という言葉の意味が、現代社会なかんずく今後の未来社会において、目指すべき政策方向の言葉なのかどうかを疑問視し、「国際化推進」の果たすべき目標は終わっていると指摘。今後は、むしろ、グローバル化や多分化共生の方向が求められる政策方向ではないかと提案。それを見据えて組織名称改正を要請しました。

出前トークの実施状況と課題については、市民目線、市民の求めている政策をメニュー化が必要と指摘。今後、京都市行政の各課の提案をしっかりとコーディネートする役割を総合企画局に求めました。

学校跡地活用の今後の取組方針については、平成23年11月に策定された新方針の考え方を確認し、地元南区の山王小学校、陶化小学校、東和小学校の今後の対応方針について指摘。早急に地元地域ニーズの把握調査を行い、審議会等に反映させるべきと要請しました。現在は、以前の審議会での決定システムは廃止され、市民及び民間等の提案を受けて、公益性・採算性・地域性・将来性等様々な観点から検討する選定委員会でその方向が決められることになっています。東和小学校は凌風学園の施設として活用されることで跡地活用用地には除外されています。今後は山王小学校、陶化小学校の2校について、その活用方針が決められることが明らかになりました。

その他委員会では、大学のまち京都の推進状況、広報宣伝戦略に若者の力を反映できるシステムの構築、国家戦略としての京都創生の取組状況、古典の日事業の文化市民局への移管方針・真のワークライフ＆バランスの取組、未来100人委員会におけるNPO法人の役割、姉妹都市交流のあり方、道州制・関西広域連合・特別自治市の今後の方向、HP（京都市情報館）のリニューアル、岡崎活性化ビジョンの今後の取組、下京西部エリアの活性化策、姉妹都市及びパートナーシティ都市提携の課題、等について活発な質疑が行われました。