ゆびきり政治

市民のライフスタイルが24時間になっている現在、サービスを提供するネットワークとしてコンビニが大きな役割を果たしています。コンビニは若者だけではなく、今や高齢化社会を見据えて、高齢者対応の商品構成も提案したり、自宅への宅配サービス等もする時代になってきている。こうした中で、市税の収納システムに、コンビニを活用して住民サービスを拡大すべきと市議会で最初に訴えたのは、私です。（平成17年11月市会本会議代表質問）

当時は、まだまだ安全性等の課題などもあり、導入に向けて消極的でありましたが、その後、軽自動車税をコンビニ納税できるシステムが導入され、さらに、国民健康保険料についても導入されています。

すべ手コンビニでというわけにはいかないのが現実です。法的な根拠も踏まえた適切な対応が今後望まれます。そもそも、公金収納については地方自治法235条に、指摘金融機関制度として規定されています。その上で、例外的に私人に公金を取扱いを許す場合には、地方自治法243条に、定められています。さらに、地方自治法243条の例外は、これにもとづく、政令による特別の定めがなければ実施できません。こうした前提にもとで、実質的には地方自治法施行令158条の1項に収納委託等の条件が定められています。その条件とは、①収納の確保、②住民の便益の増進に寄与すると認められるということの2つがともに満たされていなければなりません。

全国的にもコンビニ納税（収納）は、住民にとって利便性が非常に高いとされるためこの間、国に対して全国の自治体が法規制緩和の要望をしてきております。

その結果、2003年4月1日より、地方税（市税、軽自動車税）については、地方自治法施行令158条の2項の追加、国民健康保険料については、国民健康保険法80条の2項の追加により可能になりました。また、保育料については、2005年4月1日から児童福祉法56条4項追加により可能になりました。さらに介護保険料については、2005年10月1日より、介護保険法144条2項の追加により可能となっています。

私は、過日の決算特別委員会の行財政局の質疑の折り、今後もコンビニ納税対象拡大について見解を求めたところ、現在の、軽自動車税及び国民健康保険料に続き、新たな税目で、コンビニ納税を検討したいとの答弁を引き出しました。一層の住民サービス向上を願うものです。

10月4日には、決算委員会があり、人事委員会事務局の平成23年度決算の審議が行われました。私は、委員会で質疑に立ち、京都市人事委員会における今後の職員の人材活性化の方針について提案を盛り込みながら質問をしました。

内容は、人事委員会が実施している事業の中で、「係長認定試験」についてです。人事委員会は主に新しく人材を任用する事務がほとんどでありますが、幹部登用の登竜門として「係長認定試験」を毎年実施しています。認定率も極めて難しい難関突破の試験です。しかし私は、職員は、任用された後、本当に力を発揮してもうらためには、公務員倫理はもちろんのこと、事務処理能力、企画提案力、目標達成力、等とともに必要になっているものとして、コミュニケーション力を示しました。これは、現場職員として市民に信頼される職員となりうるには、市民とのコミュニケーション力が極めて重要な力点を占める時代になっていると思うからです。その意味から、「係長認定試験」における面接試験の場合には、現在の人事委員会の職員等だけでなく、外部の方々も加わっていただき、切磋琢磨できる体制をシステム化すべきと訴えました。また、「係長認定試験」とともに、その前後職である「主任認定試験」や「課長認定試験」なども組み入れ、人事と組織の活性化のための仕組みを導入すべきことも訴えました。職員のやる気をモチベーションを高める取組として、今後行財政局等と連携し検討していただくよう求めました。

10月2日の京都市会9月定例会本会議における私の代表質問で市長が実施を検討する方向性を示した、京都駅南口駅前広場整備計画における新たな交通マネジメントシステムの記事が、翌日の京都新聞朝刊に大きく掲載されました。新たな交通マネジメントシステムというのは、再整備で事業化される観光バスプールと、阪神高速8号線の高架下のスペースを利用した観光バス一時駐車場とネットワーク化を図り、観光バスプールに空きができれば、過ぎに次の順番のバスを送り込むいわゆるショットガン方式によるシステム。

下記のPDFをダウンロードしてご一読いただければ、その内容と交通マネジメントシステムのイメージがわかっていただけると思います。

ショットガン方式による新たな交通マネジメントシステムをダウンロード