ゆびきり政治

 京都市公営交通事業が、スタートしてから今年で100周年を迎えることになりました。100周年を記念し、梅小路公園で10日イベントが盛大に開かれました。

その歴史は、古く日露戦争にまでさかのぼります。京都のまちを近代化する三大事業からそれははじまります。三大事業とは、第二疏水の建設による水力及び電力の確保、水道の施設整備による衛生環境の改善、烏丸通り、東山通りの道路拡幅と電気鉄道の運行の３つです。鉄道工事は明治44年に着手、翌45年には、烏丸線、四条線、丸太町線、千本大宮線が営業を開始。営業当時は、軌道延長7.7㎞、車両数99両、運賃は一区間2銭。一日4万人の乗客数がありました。以後拡大路線で大正時代には、一日26万人の乗客数となっています。

戦後復興期には全盛期を迎え、昭和33年には、軌道延長が76.8㎞となり、昭和34年には車両数が357両、昭和38年には一日61万人、年間2億2千万人以上の方々が利用することになりました。しかしその後、交通渋滞等の問題もあり、年々縮小し市電は、昭和53年9月30日にその役割を終えます。

一方市バスは昭和3年から営業を開始し、トロリーバスは、昭和7年からスタート。そして現在の地下鉄へと100年の歴史を刻んでいます。

移動の権利は等しく国民に保障されているものですが、公共交通機関の発達は、そうした人間の移動を支える大きな役割をもつ社会資本です。高度成長期に整備されてきたこうした社会資本は、今後高齢社会と相まって、老朽化が著しくなってきます。防災の観点からも老朽化対策が今後益々重要になってきます。

京都市では、今年度から65歳以上のひとり暮らしの高齢者の孤立化を防ぎ、地域とのつながりを深める取組を進めていくことになりました。京都市内におけるひとり暮らし高齢者の数は、70738人（2010年10月数値）で、5年前の調査結果から比較して1万人も増加しています。具体的には、市内61ヵ所にある地域包括支援センター（高齢サポート）の専門職員が訪問を行い、見守り活動で高齢者の健康や生活環境を把握し、福祉支援へもつなげていくものです。また、地域で自由に交流できる地域の居場所つくりを創出するため、集会所や商店街の空き店舗を利用して高齢者交流サロンを創る団体及び住民に、財政支援を行います。当面110ヵ所をめざし、4年後には、300ヵ所を目指します。具体的な財政支援は、バリアフリー化工事費、備品購入費、光熱費等を補助するものです。

公共工事の入札制度については、談合や情報漏洩等、社会的事件を背景に、改善が図られてきています。最近では、電子入札、WTO基準等により、入札制度がより高度情報化、ボーダレス化してきています。最近では、公共事業削減のあおり等で、案件自体が激減していることから、入札する業者も適正価格を超越し、価格のダンピング競争が過熱化しているのが現状です。過日、常任委員会でもこのことを取り上げ、対策強化のため具体的な制度改善や、個別具体的な入札制度について公平適正化を求めたところです。

京都市では6月１日より、入札契約の公正性、透明性及び競争性の一層の向上を図る観点から、ダンピング受注対策を強化することになりました。

■1.実質契約の下限額となる最低制限価格制度の適用範囲を、予定価格5000万円以下の工事から、予定価格2億円以下の工事にまで拡大する。

■2.あらかじめ設定した調査基準価格を最低入札金額が下回った場合に、その入札者が適正に工事を履行できるかどうか調査する低入札価格調査制度における失格基準を導入する。

■3.予定価格が2億円を超える工事を対象に実施する低入札調査基準価格と失格基準の公表時期を事後の公表する。その算定には職員も開札するまで低入札調査基準価格を知りえないランダム係数を用いた算定方法にする。

■4.共同企業体の適用基準を引き下げる。