ゆびきり政治

10月28日、9月初頭から審議がはじまった平成20年度決算審議が、賛成多数により市会最終本会議で可決され、すべての決算議案について認定をしました。今回から、一般会計決算と公営企業決算とを同時期に審査を行う連結決算の審議となりました。これにより一般会計からの補助金等の拠出の状況が明らかになるとともに、収支バランス状況など、何よりも市民の税金の使い方についてより透明性も確保されるものと思っています。特別会計への補助金拠出のあり方、指定管理者制度の運用上の課題、外郭団体への職員の出向状況や契約のあり方等について議論し改善を求めました。また多額の不用額が生じた施策もあり、税収増が期待できない今後の市財政を考えるとより予算の計画段階で事業の評価検証を行うことの必要性が高まっていると言える議会審議でありました。

市会が議決する国への意見書については、新型インフルエンザ対策の強化を求める意見書、核兵器廃絶に向けた取組強化を求める意見書、安心して教育が受けられる社会の実現を求める意見書が全会一致で可決され、子育て応援特別手当の執行停止に対する意見書が、自民・公明・民主都みらいの議員団の共同提案で可決された。これにはマスコミも注目。私は、国が一方的に執行停止を行った行為に、地域地方がノーとの賢明な判断を下した極めて良識ある地方議会の民意であると冷静に思っています。私は前にも記しましたが、困難な状況の時ほど、「Cool Head &Warm Heart & Clean Hand」つまり、「冷静な頭脳と熱い心と潔い手」によって判断することを政治家は忘れてはならないと考えています。

22日のまちづくり消防委員会において、京（みやこ）のみちデザイン指針の案が提示された。これは9名の専門家及び市民の皆様の方々と今日まで幅広い議論をされたものが原案として示され、今後27日から11月25日までのパブリックコメントを実行され、最終案として指針がまとめられることになる予定だ。私は以前から京都における景観政策を論じる際に、夜間景観や色彩デザイン施策について常に進化した政策を実行すべきであることを求めてきた。市民ニーズが時代とともに、より質の高いレベルを求める時代に入ってきた背景もある。夜間景観などは、まさに私たちの生活空間とともに時間が24時間ライフスタイルとなっていることからも当然のことと思う。「みち」は、「道」「路」「途」という感じに充てられる。「みち」をあえて使われていることに注視したい。「みち」には、その都市の歴史と文化が含まれている。デザイン指針の策定にあっては、文化と歴史を十分に尊重したものであってほしいものだ。最初から完璧な指針はできるはずもない。今の時代の最大の努力と合意で出来上がったものが最適なものであり、今後は、より進化させればよい。まず、京都から「京のみちデザイン指針」を内外に発信し、文化の都の京都の存在感を大いに発揮してほしいと願っている。私の名前は「大道」であるので、昔から「道」という文字には非常に執着を持ってきた。今後は、このデザイン指針を策定を機に、市民の「みち」の写真展の開催や、「京のみち」整備推進のための市民公募によるシンボルマークの制作、また模範的な道を顕彰する制度等もあれば、市民意識も向上されるのではないか。さらに、観光政策と連動させ、文化観光資源を散策する歩くまちの導線へのリンクも必要な課題である。今後多角的な議論を進めてほしい。審議会や検討委員会に参加されておられる専門家の先生方の議論を十分に尊重しながらも、市民意見を同時に反映していただきたいと願っている。以前、家庭ごみ有料化の際に、環境審議会から諮問された袋の大きさは、45㍑、30㍑、10㍑だったが、私は、1人暮らし世帯用として5㍑の創設、また主婦の目線で提案した20㍑の創設を根拠を持って主張した。まさに市民の側の現実的な提案であり、両者あいまってよりいい制度ができたことを思うと、今回の「京のみちのデザイン指針」も今後こうした流れであってほしい。

昨年秋の世界金融危機に端を発した経済不況に対応するため130兆円規模の補正予算を3度にわたり可決し、不況にあえぐ国民の生活を支援するため、子育て支援をはじめ各分野にわたり予算執行で取組んできた。今年1月の2008年第2次補正予算で決定したのが、子育て世帯を応援するために制度化された子育て応援特別手当。3歳～5歳の子どもをもつ世帯の中で、第2番目の子どもがこれに該当する場合に年額36000円を支給するものであり、京都市でも今年の4月末までにた支給対象件数は、16259件の実績がある。そして更なる支援拡充のため今年の5月には、2009年度補正予算では、第1子目からこれを支給することが国で可決され、京都市会でも6月に臨時市会を開会し、これに必要な12億円の予算を全会派一致で可決したところである。ところが、先の衆議院選挙結果により政権交代となり、政権を担当する政党のマニフェストを実行するとの立場から、現鳩山政権は、今までの地方への予算を執行提起をするということを決定した。京都市では、34000人に上る世帯に支給をするため、すでに2000万円もの税金を使っているが、これもすべてムダ遣いとなってしまう。何よりも心待ちにされていた子育て世帯を落胆させるものである。この対応には、地方からも異議が唱えられている。国民の生活が第一、地域主権とは名ばかりであるといわざるを得ない。すでに成立した制度や法律は、その時の民主主義の手続きによって決定されたもので、民意である。しかしその民意を否定することは許されない。マニフェストは実行してこそ意味があるものだが、最初に国民の前に提示したマニフェストの中身が確かな財源の裏づけがあってこそ、いえることである。マニフェストの看板の政策のネーミングよりも、中身を総点検する立場が、衆議院の選挙で私たちに与えられた民意と使命だと自覚している。