ゆびきり政治

９日に急遽財政総務常任委員会が開かれました。案件は、「親族が死んだ」と偽って休暇を不正に取得していた職員の処分が多数あったからです。この日、総務局人事部から「服喪休暇の不適正取得に関する調査」と「処分」についての報告がされました。調査の内容は過去５年間に服喪休暇を取得した職員のうち、年次休暇の残日数が少ない状態で服喪休暇を取得していた職員９９名に対して行ったもので、２３４件の事案がありました。そのうち不正取得者は４３名にのぼり、服喪休暇の制度そのものを十分に理解していないところからくる錯誤による取得者が７名ありました。もっとも悪質な故意に取得していたものは３６名合計１０５件もの事例がありました。何かには１人で１３回もの不正取得を行っていた職員がいるなど、昨年の職員不祥事問題を契機に策定した抜本改革大綱の理念が、まったく職員全員にいきわたっていないことが明らかになった事件です。その上で今回の処分は停職２９名、減給８名、戒告１名、譴責４名合計４２名となっています。

昨年１１月に公明党京都市会議員団は職員の不祥事問題を重要視し、桝本市長に対し「市民の信頼回復と市政再生のための『京都市役所改革』提言～人間力による組織文化の構築～」を提出し、改善を求めました（詳細はhttp://www.yubikiri.net/proposal/teigen.html参照）。その中で組織文化に求められる５つの指標（意志力・対応力・分権力・コミュニケーション力・説明責任力）の中で一番重要視したのが指導理念である意志力です。今回の根本原因は、やはり市長をはじめ幹部職員の体質が今だ改善されない証左といっても過言ではありません。膿みを出し、膿みを抉（えぐ）り出しても、またぞろ不祥事が発生する組織文化そのものをどのように改革していくかという根本の哲学がなくては、京都市政の復権再生はないものと確信します。

第２回となる不適格マンション問題セミナーが６日午後から四条高倉スカイハイツ集会所で開催されました。私は湯浅光彦市会議員（右京区）、平山賀一市会議員（西京区）、林正樹府会議員（山科区）、国本友利府会議員（左京区）とともに前回に引き続き出席しました。今回のテーマは「地震とマンション復旧」で、講師として日本マンション学会副会長の折田泰宏弁護士と、民主党の安孫子和子京都市会議員から問題点や取り組みについて講演がありました。

とりわけ折田弁護士からは、マンションの建替え問題については、法的規制や、合意形成に著しく時間を必要とすることなど、建替え決議の困難性が指摘され、建替え支援よりも大規模改修支援が重要であることが示された。また実際に建替えを実施する場合の手法については、自主再建方式・事業代行方式・土地建物譲渡方式・借地マンション方式などがあることも紹介されました。しかし前提条件として現実に全国で建替えが出来た事例は建設当初の容積率が低く容積に余裕を持っているマンションであることがデータをもとに紹介されました。その結果容積率一杯に建設されているマンションだと建替え促進が不可能に近いものになることも示されました。

さらに既存不適格マンションを建替え可能とする手法には、隣地買い共同建替え方式・連担建築物設計制度・総合設計制度の３方式が紹介されたが、私は講演後の質疑の中で、地区計画手法の実現性は可能かどうかを提起しました。今後新景観政策におけるマンション問題は様々な課題を抱えつつ進化する景観政策として進むと思います。様々に議論をする機会が多くなればなるほどよりよい景観形成の計画に近づくものと確信します。

「東九条室町と西九条院町との境界線のＴ字路が非常に見通しが悪く、自動車や自転車の衝突接触事故が多発しているので、改善してほしい」との要望が寄せられました。カーブミラーの設置をお願いしたいとの意向でしたが、実際には設置する場所がありません。したがってＴ字路に安全確認のための白線を引いていただくことにしました。(2002.12)