ゆびきり政治

９月６日から始まった京都市会９月定例会が１０月５日に閉会しました。市バス・地下鉄・病院（市立・京北）事業の平成１８年度決算議案が可決され認定されました。決算認定について湯浅光彦議員が賛成討論を行いました。また公明党の提案等により可決された国への意見書は下記の通りです。

（１）原爆症認定と被爆者救済対策強化についての意見書（全会派賛成）

（２）割賦販売法の抜本的改正に関する意見書（全会派賛成）

（３）国民皆保険制度等に関する意見書（全会派賛成）

（４）自立更生促進センター設置計画に関する意見書（全会派賛成）

（５）地上デジタル放送の難視聴解消のための施策を求める意見書（全会派賛成）

（６）中小企業の事業継承円滑化のための税制改正を求める意見書（全会派賛成）

（７）嫡出推定に関する民法改正と更なる運用見直しを求める意見書（公明・民主・共産・無所属　賛成多数）

アルビン・トフラーが新たな時代の政治の基本原理の一つに上げている半直接民主主義という概念は、日本政治には根付いていないのが現状である。私は１０年前に京都市会の特別委員会で行政学の教授を招聘して勉強会があった際、その教授にこのことを質問したが、残念ながら「そういう概念を知らない」と一蹴されてしまった苦い思い出がある。しかし時代は間違いなく半直接民主主義を志向する流れになっている。

議会制民主主義の中にあって、間接民主主義が選挙で選ばれた議員から構成される議会の機能と、住民監査請求や住民投票に見られる直接民主主義の機能を合わせてもった制度を、新しい時代における政治システムは希求しているということである。トフラーの言葉を借りれば「選ばれた代表者への依存から、自分たち自身が代表となることへの転換」である。この視点が今後の政治を考える上で大きな意味をもつことは間違いない。政治家や政党の尊敬と信頼は地に堕ちて久しい。政治家サイドが直接民主主義だけの発想で政治を行えば、早晩その政治家は時代に飲み込まれ去っていかざるを得ない運命にある。議会の復権は、この半直接民主主義の視点で政治を行う時、新たな時代の幕開けとなるだろう。