行政評価制度の導入については、私は本会議質問でいち早く訴えてきました。さらに市民の目線で実行するため行政評価の条例化も訴えてきたところです。本年５月に条例制定されましたが、政令市でもレベルの高い条例になっています。市民の税金をムダなく有効的に活用するためには、透明性を確保した情報公開とともに、それをチェックするシステムが必要です。同時に、より具体的にチェックする制度を創設することも求められます。
この度京都市では、１０月から京都市オフィスモニター制度を創設することになりました。不祥事が多かった出先機関等の行政見張り番として制度の活用が望まれます。具体的には市民から市内在住の１８歳以上の市民の方を募集し、２名～３名程度のグループで活動をしてもらうものです。チェック項目は主に職員の対応、職場の状態などにより評価してもらうものです。まち美化事務所、生活環境美化センター、農業指導所、土木事務所、公園管理事務所、南部区画整理事務所を対象に活動をしていただくもので、こうした取組は政令指定都市では初めての制度で、効果を期待したいと思っています。
６２回目の終戦記念日を迎えた８月１５日、私は角替府本部代表（京都府議）、竹内譲府本部副代表（元衆議院議員）、井上教子女性局長（京都市議）、久保勝信京都市議、木村力京都市議とともに、京都駅前において街頭から、平和のメッセージを訴えました。
過日の参議院選挙にも影響した元防衛庁長官の「核の使用は仕方がなかった」という主旨の問題発言は、先の対戦の歴史認識や時代認識の欠如といわざるを得ません。何よりも人権意識の低下を象徴している発言だと言われても仕方がないものです。その後責任をとって長官は辞任しましたが、果たして反省の上にあってあるべき姿を模索されているのかどうか疑問です。不戦への誓い、平和への誓いを風化させることはあってはなりませんが、戦争反対だけを声だかに叫んでいるだけでは、その行動自体が風化していると言わざるを得ません。私は現在の閣僚や見識のある方々の故意であろうがなかろうが問題発言そものの中に現在の日本の国民が直面している問題の本質があるように思えてなりません。長官や政治家の発言が、その人自身だけの問題ではないことを痛感します。
改憲か護憲かという二者択一の選択は、日本の国民性や政治風土にはなかなかなじまないものかも知れません。現実を直視し不戦の誓いである憲法９条の理念を根幹に、今後の日本の国づくりはあるべきです。日本の平和は今維持されています。しかし何かの関連で戦争に巻き込まれたらどうなるでしょうか。その時に判断するという考え方は非常に危険です。平和は、維持、回復、創造という３つの行動があってはじめて確立できるものです。日本の次代の国づくりのためには、不動の理念を創ることが必要です。法治国家である日本においては具体的には憲法がその鏡となるものです。憲法論議を真正面から論議できないことは、結局自分達の生存を否定することにもなりかねないことを認識すべきです。
リンゲルマン効果という聞きなれない言葉。これはフランスの心理学者のリンゲルマンという学者が「綱引き」における実験で、１人で綱を引く場合と、大勢で綱を引く場合とでは、力の出し方が、どう違っていくかを調べた結果導き出された法則である。１人の時に出す力を１００とすると、２人で引くと９３％、３人で引くと８５％・・・８人で引く場合には、１人が出す力は４９％になってしまうというのである。人数が増えれば増えるほど１人の出す力が減っていく現象で、これを心理学用語では「社会的手抜き」と言うのだそうだ。
仕事や地域や事件現場などでもこの法則は生きています。「横断歩道！みんなで渡れば怖くない」というジョーク標語がありましたが、無責任行動の象徴的な言葉です。また「日本の社会構造は護送船団方式」などと揶揄されたように、日本人は組織的には非常に強い体質がありますが、一人一人の力になると極めて希薄になる傾向にあるのではないかと思います。時代は一人一人の力の創造性や自立性が求められています。
リンゲルマン現象を打開していく方法として、相手の名前を会話の中で意識的に多く呼ぶようにするというがコーリング法などにはあるようです。それで意識的に責任感が強くなるのでしょう。選択の時代は選択される時代でもあります。１人１人がいかに強くなるかが、美しい国づくりの根底にあるべきです。
