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2007年5月

2007年5月31日 (木)

命のマニフェスト(ドクターヘリ)

Phm04_0591 公明党は、参議院選挙に向けて『未来に責任を持つ政治』をモットーに、6つの責任マニフェストを提起しました。今日から順に主張したいと思います。

第一番目には、命のマニフェストです。国民に命に責任を持つ公明党として、ドクターヘリの全国配備、医師不足対策、ガン対策の3つからなるものです。特にドクターヘリ導入については、生命・生活・生存を基本理念とする公明党ならではのマニフェストです。おりしも今年は、ヘリコプターの初飛行から100周年という年にあたります。「空飛ぶ救命室」といわれるドクターヘリは、ドイツはすでに30年前に、イギリスでは20年前にアメリカでは10年前に半径50km圏内に配備されており、日本は後進国といわざるを得ません。日本は現在11ヶ所のみです。関西では和歌山の1ヶ所のみです。ドイツでは、導入後20年間のデータで死亡率が3分の1に減っています。1機約2億円しますので、全国配備となると妬く50ヶ所、単純に100億円かかる計算になります。しかし国民一人当たりに換算すると80円足らずです。地方自治体で単にドクターヘリが導入されても、それを活用するためには、人材確保をはじめへリポートの整備、医療機関との連携強化など、サポート体制の確立が不可欠です。京都市立病院は北館の建替えを行うことが都市計画審議会ですでに決定しています。私も都市計画審議会の委員としてこの審議案に賛成をしました。それは現在の本館31メートルと連携が図れるようにヘリポート発着場所にするためにも新館が31メートルの建物でないとだめだと判断したからです。しかし一部の政党は、景観条例で審議している最中で20メートルの高さ規制を提案されていることから市立病院の新館31メートルの建替え方針に反対しました。政治の使命は、まず市民の命と健康を守ることではないでしょうか。

2007年5月28日 (月)

問責決議と議員辞職

Phm04_0629 5月定例会閉会(29日)を目前に、京都市会は、今春の地方統一選挙で左京区から立候補した議員が公職選挙法違反で逮捕起訴されたことを重く受け止め、29日の最終本会議において、当該議員に対する問責決議を採択する方向で全会派一致した。

京都市会は、今回の事件が、京都市会史上初めての事件であることや今年の2月市民の信託を受けた市会議員としての倫理を保持するため「京都市会議員政治倫理条例」を制定しました。その直後の事件であるだけに、条例化の空洞化を招く憂慮すべき事態となっていることから議長および各会派の理事でその対応を検討してきたもの。しかしこうした中で、28日朝にその議員から議長に対し「議員辞職願」が提出され全会派了承し、28日夕刻の理事会等で確認了承され、この問責決議案については取り下げになった。

そもそも公職にあるものは、法令遵守は当然のこととして、社会的正義や社会的道義を貫かねばならない存在です。「自分が甘かった」「初心者だった」というのは、選挙に立候補する相当前であれば成り立つ論理かもしれません。しかし立候補を表明したならばプロでなくては使命は全うできないものです。議員は自らの態度と行動で市民に社会的正義を示す存在でなければならない。

2007年5月26日 (土)

日本の選択

Phm04_0606

今読み終えた本の題名は「日本の選択」。イギリスのジャーナリストであるビル・エモットピーター・タスカの賢人二人が対話形式で第三過渡期にある日本の未来の方向性を論議した内容のものである。現代における日本の状況は、不確定な要素が多い中で、どういう選択をするかが問われている。未来ビジョンを示す政治家は稀である。しかし未来に向かって今の確実な選択肢を示す政治家は尚稀である。選択肢を提起するのは、問題解決のツールとして極めて重要である。現代における政治のあり方の大きな示唆となるものである。ピーター・タスカが最後に「日本しか知らないということは、日本をまったく知らないということである」とは誠に現代日本人の意識を表現するに足りる名言である。公明党が掲げる「未来に責任を持つ政治」も「未来に責任を持つための選択」を意味するものであり、今夏の参議院選挙も、「日本の選択肢」を国民に問うものである。

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