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2006年12月

2006年12月29日 (金)

厚生常任委員会(本年最後)

今年最後となる京都市会厚生常任委員会が年末も押し詰まった12月27日に開催されました。

案件は、一元化児童館と放課後子どもプランとのすみわけ調整を要望する請願審査、来年2月京都議定書採択の地・京都で開催されるイクレイ会議の概要報告、環境局職員の懲戒免職処分報告が主なものです。

請願について私は、①子どもの放課後自由時間を単に施設側の都合ばかりで議論することなく、いかに子どもたちが、イキイキとすごすことができるかという子どもの視点に立った取り組みの重要性を訴えました。特に家庭における子ども達が家で働く(手伝う)時間を確保するためにも、手伝うという働く場の重要性について日本こども社会学会の研究データを下にPTAの方々にも連携を図り、地域・家庭・学校の3者連携のもとで取り組みがされるよう求めました。最終的に請願は全会一致で採択されました。

この日、環境局職員がまた不祥事で懲戒処分となりました。内容は山越温水プールの所長がセクハラ・公金詐取・不適切な会計処理や、施設を公私混同して使っていたことも調査報告により明らかになったことによるものです。私は「この職員は、不祥事のオリンピックがあるとしたら、総合得点で第一位となるくらいの服務規律違反行為である」と指摘しました。今までは覚醒剤使用など1件に行為について処分がなされるのが通例でありましたが、今回の職員は一人でいくつもの服務規律違反行為を行っていたためです。こうした事例は今回は初めてで、京都市の不祥事を見ると一層根深いものがあるように思えてなりません。こうした事象になるまでに初動態勢に不備があったのではないかとの危惧もします。来年からは不祥事の起きない組織へ向かって前進していっていただきたいと思います。

2006年12月24日 (日)

1:29:300(ハインリッヒの法則)

1:29:300の比率は、アメリカの技師ハインリッヒが労働災害の事例研究の中で統計分析で導き出した法則で、ハインリッヒの法則と呼ばれているものある。数字の意味は重大災害を1とすると、軽傷災害は29無傷災害は300あるというものである。大きな事件が発生する背景には29件の軽傷事故と、300件ものヒヤリハットがあるということでもある。

公務員倫理の欠如は、大きな事件が問題視されてからマスコミなどを通じ話題になる傾向にあるが、公務員倫理におけるヒヤリハット事例を検証する必要性が京都市にはあるように思える。このハインリッヒの法則を活用して区の改革方針を提案されたのが中京区役所である。各区とも現場職員の方々が英知を結集して策定されたもので甲乙付けがたいが、中京区の改革方針は、本庁でも十分に活用できうる内容であると私は感じた。

今後、各区の現場の知恵を共有化し、大いに活用してほしいものである。

2006年12月23日 (土)

参考人招致

本年最後となる市民の信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会が12月22日に開会されました。委員会では地方自治法改正後に制度化された委員会における参考人招致をはじめて実施される委員会となりました。京都市水道サービス協会の元常務理事が、平成16年3月ごろから本年9月までに七条分室の事業所倉庫に、練習用ゴルフセットを私的持ち込んでいたことが12月初旬のマスコミ報道で発覚し、過日辞職した件に関して、外郭団体である協会の理事長を委員会に参考人として招致し、質疑を行うためです。

市政改革を進めている中で、外郭団体の改革が重要な課題です。今回の参考人招致で、今後外郭団体の業務内容などについて議会としてより改革に向けた議論ができることの一石を投じることになったと思います。

また私は、京都市職員の給与差押えの実態、各区の改革方針における意識の共有化、問題職員への警告書の発行、環境局まち美化事務所ごとの改革方針策定の必要性などについて質疑と要望を行いました。

新年を新しい気持ちでスタートするためにも明年初頭の市長訓示は極めて重要な節目になりますが、京都市がどう対応されるか注視したいと思います。