ゆびきり政治

京都市会は、京都市職員の不祥事問題について２１日から２５日まで、各常任委員会で審査してきましたが、２８日には市長及び副市長に対して総括質疑を行いました。

市長は、具体的には３１日の臨時市会で、不祥事再発防止のための改革大綱（仮称）を示すことを表明した上で、「環境局の解体的出直し」の具体的対策として、①ごみ収集業務を今後５０％民間委託化を実施する、②ゴミ収集職員５０％削減する、③新規職員不採用、④警察ＯＢの活用した服務監察体制の確立、⑤ゴミ収集職員体制の見直し（１車３名体制を２名体制に）、また⑥保健福祉局における生活保護業務の監察強化、および⑦建設局の組織改革、など抜本的な改革を行っていくと語りました。

私は、今回の不祥事問題を自ら分析し（１）市長が福祉先進都市および環境先進都市を標榜する保健福祉局と環境局で起こった事実、（２）環境局職員の覚醒剤取締法違反を中心として今回の不祥事のほとんどが、公務外非行という公務員倫理を議論する以前の問題であるという事実、（３）そして市民に一番身近である区役所など出先機関で不祥事が続発している事実を直視しなければならないと力説。その上で、「不祥事が起きない組織のあり方」「死角のない出先機関組織のあり方」「リーダー（市長）をはじめ幹部職員の現場第一主義意識の徹底」「環境局の解体的出直しの具体的中身と、民間委託化等の検討体制」「処罰に関わる実名公表の考え」「薬物根絶のための薬物検査導入の考え」「１０月より実施される家庭ゴミ有料化と不祥事問題との関連性（道義的責任）」などについて市長に問いただしました。

次は、３１日に開会される臨時市会において、市長から不祥事根絶のための改革大綱の発表があり、また市長をはじめとする管理監督責任にある幹部職員の処罰が発表され、それを受けて、京都市会として不祥事調査特別委員会の設置が決定されることになる予定です。

不祥事根絶に向けて徹底した原因究明と再発防止に全力で取り組みます。

２３日（水）京都市会厚生常任委員会において、不祥事の原因究明と再発防止のための対策を調査する集中審議が行われました。

本年６月末から７月末まで「服務規律等強化月間」として不祥事根絶に向けた取り組みをしている最中に、環境局職員の逮捕（覚せい剤取締法違反）や、保健福祉局生活保護ケースワーカーの逮捕（公金詐取）により逮捕者を出した当事局である環境局と保健福祉局を所管するのが厚生委員会です。集中審議では、北区役所の区長にも出席をもとめ詳細にわたる調査結果報告を受けた後、活発な審査を行いました。不祥事問題の原因となった局を所管する常任委員会であるだけに、この日の審議は、各委員から非常に厳しい意見が出されました。

私も、厚生委員の一人として、第三者のチェック体制を制度化し、福祉現場における監視体制の強化を図るための福祉オンブズマン制度の創設すべきことや、昭和４８年から平成１３年まで制度化されていた同和対策としての優先雇用の問題点、現場職員の自浄努力の喚起、上に立つ立場にある幹部職員のあるべき姿として、常に現地現場主義に徹すべきこと等を訴えました。さらに、市長が表明している「環境局の解体的出直し」についての見解を環境局に問いただしました。

福祉先進都市・環境先進都市を標榜している京都市が、福祉と環境の現場で不祥事を起こしたことは、今後の京都市の未来にとって憂慮すべき事態です。本来プロ意識で仕事に従事しなければならないはずの環境局職員の公務員倫理の欠如は、あまりにも問題です。ゴミ収集業務の民営化の議論は、様々な課題もあり慎重にすべきであると思いますが、しかしプロであるべき市職員がそのプロ意識を回復できなければ、その業務をプロである専門の民間会社に委託することも視野に入れなければならないほど危機的な状況であるということを認識しなければなりません。また生活保護のケースワーカーは、専門的な知識を有しているプロ中のプロです。しかし、そうしたプロであるからこそ、知りえた情報をもとに制度や体制の隙間で不祥事が起こりえたと言っても過言ではありません。

どちらにしても市長は、「その原因は、もはや一部の職員の問題にとどまらず、組織自体に問題があると言わざるを得ません」と断言しました。２８日の連合審査会の市長総括質疑では、トップリーダーの対応と決断が、京都の未来を決するものとなることを確信して止みません。

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創作画：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：歩いて、いこうか

８月２１日、京都市会史上はじめてとなる５常任委員会の連合審査会を本会議場で開催し、桝本京都市長が、この度の不祥事の原因等について謝罪と不祥事の経緯についての説明を行いました。桝本市長の発言は次の通り。

-----------桝本頼兼　京都市長　発言----------------

お許しを得まして、一連の職員の不祥事の発生に関しまして、発言をさせていただきます。職員の不祥事が相次ぎ、市民の皆様に信頼を著しく失墜させましたことに、市民の皆様そして市民を代表する市会議員の皆様に市市政の最高責任者として深くお詫び申し上げます。誠に申し訳なく弁解の余地はございません。私は、これまで職員の綱紀の粛正と職務の執行について、念頭訓示を始め機会あるごとに注意を喚起し、また、指示・指導に努めてまいったところでありますが、年度当初からの不祥事続発を受けて、本年６月２６日からは、不祥事根絶に向けた「服務規律等強化月間」の取り組みを全庁的かつ集中的に進めてまいりました。しかしながら生活保護ケースワーカーが生活保護費用の詐取等により、また、まち美化事務所の職員が覚せい剤の使用等により逮捕され、更には、市民美化センターの職員が犬や猫などの死体収集手数料を着服していたことが明らかになるなど、あってはならない事件が相次いで起こりました。生活に困窮しておられる方々の命綱でもある生活保護費を市職員の立場を利用して騙し取るという行為は、公務員としてのモラルはもとより、人の道に発する卑劣極まりない行為であります。覚せい剤使用や無免許運転なども、法令遵守が厳しく求められる公務員にとって、言語道断としか言いようがございません。ましてや市民の皆様からお預かりしました手数料の着服は、もってのほかの行為であります。これらの一部の職員の行為は、大多数の職員が額に汗して真面目に市民の皆様のためにサービスを提供し、日々積み重ねてきた努力の結果を水泡に帰すもので、誠に許しがたいものであり、私が市長就任以来から大事にしてまいりました「市民の皆様とのパートナーシップ」「市民の皆様の市政への信頼」は、取り返しのつかないほど大きく損なわれてしまいました。

今回、不祥事を起こした職員に対しては、懲戒免職とするなど厳罰をもって臨むことはもちろんでありますが、行政の最高責任者である私自身をはじめ、副市長や管理監督すべき立場にある者に対しても、厳正な処分を行う所存であります。また、今年度に入って９人もの逮捕者を出すという自体は異常というほかなく、その原因は、もはや一部の職員の問題にとどまらず、組織自体に問題があると言わざるを得ません。そのため、私は、全庁一丸となった不祥事の原因究明と再発防止のために体制づくりに向けて、去る７月２７日の緊急局区長会において、次の３点について、直ちに取り組むよう厳命したところであります。すなわち、１点目は、生活保護業務において事務の徹底的な見直しを行い、不正が起こり得ないシステムを早急に構築すること。２点目は、環境局の組織風土を一掃するために、従来の枠組みにとらわれない抜本的な改革、見直しを行い、環境局の解体的な出直しを図ること。３点目は、他の行政分野においても、各局区長の責任において、それぞれの組織の体質や慣行、制度なども含めて、あわゆる角度から点検を行うとともに、速やかに抜本的な対策を講じること、であります。

本日の連合審査会を皮切りに、市会においては、各常任委員会や、更には臨時会において設置が予定されている調査特別委員会において、集中的なご審議をいただくこととなります。私は、今回の不祥事を教訓として、溜った膿を出し切り、失墜した市政の信頼回復に全力で取り組む決意をしており、これをなさずして、京都市政に未来はないと考えております。このため現在、市民の皆様の視点に立ち、考えうるあらゆる方向から組織の在り方・業務の在り方を徹底的に検証し、「解体的な出直し」を図るための抜本的対策の策定を急いでいるところであります。今回の市会でのご審議を十分に踏まえながら、今月末には、その対策の大綱をお示ししたいと考えております。市民の皆様に「京都市は確かに変わった、京都市を心から信頼できる」と実感していただける改革に不退転の決意で取り組んでまいりますので、市会の皆様には忌憚なきご意見、ご審議をいただきますようお願い申し上げます。

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