ゆびきり政治

ゴミの減量の優先順位は、一般的に３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）と言われています。第１のリデュース（Ｒｅｄｕｃｅ）は、まずゴミになるものは家に持ち込まない、買わない、ゴミを出さないという発生抑制の取り組みです。第２のリユース（Ｒｅｕｓｅ）は、モノを何回も再使用して、モノをできるだけゴミにしないようにする取り組みです。いわゆる「もったいない」という取り組みです。第３のリサイクル（Ｒｅｃｙｃｌｅ）は、どうしても出てきたゴミは、分別・リサイクルする取り組みです。

このように考えると、企業者責任といわれるように、ゴミになるような製品を作らない。作ってもリサイクルリートに回るシステムを確立するなど上流対策が重要なことは当然ですが、循環型社会構築のためには、社会全体で取り組まなければならないことを痛感します。市民も行政も企業も地域も、それぞれの役割を担っています。

その意味から、家庭ゴミ有料指定袋制導入は、第１のリデュース（発生抑制）では、家庭ゴミを出す側に、ゴミ減量化意識が働くことによるゴミ減量への誘導政策であり、さらに第３のリサイクル（分別・リサイクル）では、プラスチックやペットボトル等、嵩張る（かさばる）資源ゴミ袋の金額を半額にし負担感を和らげることにより、分別・リサイクル化が一層推進される誘導政策だと言えます。そのためにも現在一部の地域で、モデル実施しているプラスチックの分別収集を早期に全市拡大（計画では来年１０月に全市拡大）をするとともに、蛍光灯管等の拠点回収の拡大が急務です。

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創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：おはよう　赤ちゃん

家庭ごみ有料指定袋制導入は、ゴミ減量と分別リサイクルの促進・ゴミ処理費用負担の公平化・ゴミ減量施策の拡充・市民の環境意識の向上等を目的に、本年１０月からスタートします。ゴミを出す人にある程度の負担感を持っていただくことによって、ゴミへの関心を高めるとともに、循環型社会・脱温暖化社会の実現のために、大量生産・大量消費・大量廃棄の現在の生活様式を見直すことになるきっかけともなる環境政策です。

京都市における制度導入は、平成１７年２月、国の中央環境審議会の意見具申を踏まえ、５月２６日に環境省から告示された「有料化の推進」を求める基本方針や、平成１７年８月の京都市廃棄物減量等推進審議会からの「指定袋制導入の具体的あり方について」の答申をもとに京都市の基本方針としてまとめられたものです。

しかし導入については、市民の理解がなければできるものではありません。昨年１０月より審議会の答申にあったように、京都市では小学校単位のきめ細かな説明会やパブリックコメントなど、市民意見を聞く多くの機会を市民に提供し取り組まれています。また１０月実施までに、２０００回を目標に市民との意見交換の場を持ち、理解を得ていく努力をしていく方向です。

家庭ごみ１㍑＝１円（５㍑・１０㍑・３０㍑・４５㍑）、資源ごみ１㍑＝５０銭（２０㍑・３０㍑・４５㍑）は、その金額の妥当性を精査することはもちろんですが、どちらにしても負担を市民に強いるのには変わりません。どれだけゴミ問題に向き合うかが市民一人一人にとっても家庭にとっても地域にとっても求められています。

ゴミ問題に向き合うことは、市民の環境意識の高揚を図るチャンスでもあります。家庭で、ご近所で、地域で、それぞれ交流し意識の共有化を如何に図っていくかが何よりも重要です。まさにゴミ問題は、そうしたコミュニケーションに支えられて克服できるものだと確信します。

私はこうした意識をゴミニケーションと名付けたいと思います。

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創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：思い立ったが吉日

国民健康保険制度の議論は、２２日に普通予算特別委員会、２３日に厚生常任委員会が開会され、国民健康保険の付託議案および請願審査の中で、行いました。国民健康保険制度の仕組みは、保険者は京都市とし、加入者の保険料と国・府および京都市からの繰入金等で運営し、誰もが安心して医療を受けられるシステムとして導入されたもので、医療費が高騰する現代にあっては、公平性を確保しながら持続可能な安定的な制度となるよう運営していくことが求められています。

私は、５月定例会の繰上げ充用による補正予算の質疑において、徴収率向上策の一助として保険料のコンビニ納付の導入の検討を訴え、保険料の納付環境の改善を求めました。また昨年から賦課方式を変更したことを踏まえ応益方式による影響額や、出産育児一時金、乳幼児医療費支給制度、精神結核付加金の影響額についても質疑を行いました。

国民健康保険制度は、老人保健制度とは根本的に異なり、加入者による義務と権利により成り立っているものです。しかし世帯構成による保険料負担率格差の課題や、中小零細企業が多いことなど京都市独自の地域事情があるため、抜本的な改革が望まれていたため、全国でも一般的なシステムとなっている付加方式を昨年導入したのです。また急激な変化に対応するため、軽減策も盛り込んだものです。今後は国の医療制度改革と連動しながら、一元化など、安定的な制度運営のためにの改革が必要です。

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創作：七海　奏（ななみ　かなえ）

作品名：トマトの存在感