家庭ゴミ有料指定袋制導入や障害者自立支援法、介護予防を盛り込んだ新たな介護保険制度などを推進する平成１８年度予算が成立した。平成１８年度予算審議の際に、市民から「家庭ゴミ有料化撤回を求める請願」が提出され、３月議会中の厚生委員会審議では、留保となり継続審議になっていましたが、４月１９日に開催された厚生常任委員会審議で、不採択と決しました。
平成１８年度予算に家庭ゴミ有料指定袋関連予算が約１０億円余り計上されており、その予算は賛成多数で成立したわけですから、今から撤回は事実上不可能であるとの理由から、委員会で賛成多数で不採択となったものです。
むしろ今後は、家庭ゴミ有料化に関する予算案に自民･公明･民主都みらい議員団が付けた１３個の付帯決議を京都市が積極的に取り組むことこそが重要です。
公明党市会議員団は、いままで文化芸術振興・商店街振興・教育のあり方・観光振興・環境政策など多岐にわたり政策提案を市長に行ってきました。この度２００５年度の政策テーマとして「女性力で切り拓く２１世紀の京都～市政参画の将来のあり方に関する提言～」と「京都市青年ネットワークの提言～青年の大人への移行を支援するための政策」という２つの重要課題について桝本京都市長に１７日に提言を行いました。
女性力の政策については、時代が「女性の時代」を希求していることや文明論的に政策に女性の視点を盛り込む必要性などを提起しており、男女共同参画政策よりもさらに一歩前に進んだ政策提言となっています。
また現在問題視されている若者の就職問題を、ニートやフリーターなどの実態や現実を踏まえた上で、具体的に若者を支援するためのネットワークの枠組みつくりを提言しています。
桝本市長も「公明党市会議員団の政策提言は、現実を踏まえた実現性の高いもので、積極的に市政に反映をさせていきたい」との見解を述べました。
公明党が衆議院選挙のマニフェストでお約束した児童手当が２００６年度予算（国会での法改正後）から小学校６年生まで（現行３年生まで）拡充されることになりました。今回の拡充は公明党がお約束してから４度目の拡充になります。
しかも課題であった所得制限も大幅に緩和され、サラリーマン世帯（夫婦子ども２人世帯）で年収８５０万円まで（現行７８０万円）に、また個人自営事業者で年収７８０万円まで（現行５９６万円）に緩和されました。
手続きの仕方は支給対象児童をもつ世帯へ「戸別周知ハガキ」が届きますので、在住の役所（福祉担当課）へそのハガキを持参して手続きを行ってください。
今後も公明党は児童手当の拡充を少子化対策の重要な柱と位置づけ中学校３年生まで第１子・第２子に１万円、第３子以降に２万円を目指しています。
