児童手当が小学6年生まで拡充
公明党が衆議院選挙のマニフェストでお約束した児童手当が2006年度予算(国会での法改正後)から小学校6年生まで(現行3年生まで)拡充されることになりました。今回の拡充は公明党がお約束してから4度目の拡充になります。
しかも課題であった所得制限も大幅に緩和され、サラリーマン世帯(夫婦子ども2人世帯)で年収850万円まで(現行780万円)に、また個人自営事業者で年収780万円まで(現行596万円)に緩和されました。
手続きの仕方は支給対象児童をもつ世帯へ「戸別周知ハガキ」が届きますので、在住の役所(福祉担当課)へそのハガキを持参して手続きを行ってください。
今後も公明党は児童手当の拡充を少子化対策の重要な柱と位置づけ中学校3年生まで第1子・第2子に1万円、第3子以降に2万円を目指しています。
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