欧米諸国では、急に心筋梗塞で倒れたりして心臓停止になった際、公共施設や民間施設に設置された自動体外式除細動器（ＡＥＤ）という究明器具を活用して救急車や医師が到着するまでの間、心臓への電気ショックを与えることがされています。
市民が正しい使い方をマスターしており、救命率の向上に役立っています。わが国では以前から救急医療分野が遅れてきていることが指摘されており、こうした状況を公明党は国会で取り上げ救急救命士の創設などを推進し、人の命を守ってきました。
京都市においても、ＡＥＤを多く集まる所や、地下鉄構内などの公共施設や民間の施設へ機器を配備する取り組みを進めてきましたが、２００６年度から、運動会やグラウンドでのスポーツ大会など過激な運動で事故があってはならないことから、主催者にＡＥＤの貸し出し制度を創設することになりました。
さらに、市内２０５ある地域の消防分団へ計画的に機器を配備することも決まり、地域の防災力・救命力の向上を目指しています。
少子化対策（子育て支援対策）は、今わが国における最大の課題となっています。公明党も総合的な少子化対策の必要性を以前から訴えてきています。その結果、少子化対策担当大臣の創設や、児童手当の拡充（小学校６年生まで）、出産育児一時金の拡充（３０万円→３５万円）など、子育て支援が着実に推進してきています。
私は、「子育て支援」は、地域社会全体で支援をするという理念を社会全体で共有していくことの必要性を２００６年３月の普通予算特別委員会市長総括質疑において、桝本市長に対し強く訴えました。こうした私の提案を受けてこの度、全国初となる「京都市子ども憲章」を創設することが決まりました。
京都市民憲章が創設されてちょうど５０年目の節目に当るこの時に、新たな京都市民の規範として「こども憲章」が創設されることは大きな意味を持つものと考えます。子育て先進都市･京都ならではの取り組みとなるよう私も様々な提言を今後も行ってまいります。
私達のライフスタイルは２４時間型になってきています。コンビニなど２４時間営業やサービスはそうしたニーズの反映でもあります。しかし行政サービスといえば「お役所仕事」と言われるように、そうした市民ニーズに対応したものにはなっていません。
私は２００５年１１月２２日の京都市定例議会でこうした状況を踏まえ、納税環境の改善の視点で、市民が納める税金の納入方法について改善を図り、現在、水道料金等の公共料金を受け付けているコンビニでも、市税の納税ができるようにと訴えました。その結果２００６年度にはモデル実施を行い、２００７年度（５月）から市税のうち「軽自動車税」について本格的にコンビニ納税が可能となりました。
他の市税がコンビニ納税にならないのは、現在コンビニでの取り扱い金額が安全のために３０万円までと決められており、かつ一括納税のものに限っているからです。今後も市民サービスの向上が図れるよう、庶民の目線に立って提案をしてまいります。
