コンビニ納税の実現
私達のライフスタイルは24時間型になってきています。コンビニなど24時間営業やサービスはそうしたニーズの反映でもあります。しかし行政サービスといえば「お役所仕事」と言われるように、そうした市民ニーズに対応したものにはなっていません。
私は2005年11月22日の京都市定例議会でこうした状況を踏まえ、納税環境の改善の視点で、市民が納める税金の納入方法について改善を図り、現在、水道料金等の公共料金を受け付けているコンビニでも、市税の納税ができるようにと訴えました。その結果2006年度にはモデル実施を行い、2007年度(5月)から市税のうち「軽自動車税」について本格的にコンビニ納税が可能となりました。
他の市税がコンビニ納税にならないのは、現在コンビニでの取り扱い金額が安全のために30万円までと決められており、かつ一括納税のものに限っているからです。今後も市民サービスの向上が図れるよう、庶民の目線に立って提案をしてまいります。
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