家庭ゴミ有料化撤回請願不採択(京都市会厚生常任委員会)
家庭ゴミ有料指定袋制導入や障害者自立支援法、介護予防を盛り込んだ新たな介護保険制度などを推進する平成18年度予算が成立した。平成18年度予算審議の際に、市民から「家庭ゴミ有料化撤回を求める請願」が提出され、3月議会中の厚生委員会審議では、留保となり継続審議になっていましたが、4月19日に開催された厚生常任委員会審議で、不採択と決しました。
平成18年度予算に家庭ゴミ有料指定袋関連予算が約10億円余り計上されており、その予算は賛成多数で成立したわけですから、今から撤回は事実上不可能であるとの理由から、委員会で賛成多数で不採択となったものです。
むしろ今後は、家庭ゴミ有料化に関する予算案に自民・公明・民主都みらい議員団が付けた13個の付帯決議を京都市が積極的に取り組むことこそが重要です。
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