ゆびきり政治

7月29日の京都市会まちづくり委員会では、開発や建築行為など都市計画法上きわめて制限のある市街化調整区域において、既存の集落の維持・定住人口の確保を図り、緑豊かなエリアの持続可能で魅力と活力のあるまちづくりを更に進めるため、集落へ新たに移り住む方の住宅の新築等を可能とする都市計画法第34条第11号に基づく条例案が提示され、その条例案に対して市民意見募集（パブリックコメント）をして行くことが示されました。

条例の趣旨は、条例により区域指定により、市街化調整区域で原則建てられなかった戸建て住宅の新築等が新たに可能とするものです。条例を適用できる区域は、市街化区域から概ね1km範囲内に位置し、50以上の建築物が連たんする市街化調整区域の町で、条例に基づく申し出を行って指定を受けたエリアです。しかし、当該エリア内において、災害危険区域や地滑り防止区域、浸水ハザードエリア等の災害の危険があるエリアや、自然環境保全地域や歴史的風土特別保存地区など保全すべきエリアについては、適用除外となります。

今後、8月18日から9月17日まで市民意見募集を行い、令和4年2月市会に条例案が提案される予定で、令和4年4月から条例施行の見込みです。

長年の課題であった問題だけに多様な意見を集約し、真に定住促進誘導策となるよう議論を重ねたい。

京都市は、住宅困窮者に対して年4回の公募により市営住宅を提供しています。しかしながら、公募しても様々な事情から応募数が公募戸数に満たず、残念ながら空き戸数のまま、3ヶ月後の次回公募月まで活用されない状況になっています。こうした課題については住宅審議会からも「随時公募制度」を制度化し、住宅困窮者の住宅需要ニーズにスピード感を持って対処すべきと指摘されていました。

これまで公明党市議団としても、松田けい子議員（山科区）や湯浅光彦議員（右京区）が、制度創設を強く求めてきた中、今年の2月予算特別委員会において、湯浅議員から更なる実現を求めた際、住宅室長から「住宅に困窮する方に臨機に対応するためには、随時公募をすることが望ましい」との考え方が示され、「令和3年度中に実施できるよう取り組みたい」と答弁がされていました。

7月8日のまちづくり委員会で私は、早期制度化に向けて「令和3年度中の実施に向けての検討状況」について質疑したところ、「今年の秋を目処に制度化していきたい。そのため現在、制度設計をしている」との答弁を引き出しました。制度にあっては、①スピード感、②公平性、③必要な方への配慮など、制度設計の上で必要な課題への対処が不可欠であることから、十分に検討の上、今秋の制度化となるよう要請しました。

7月8日、京都市会まちづくり委員会では、このほど審議会の議論を経て、「歩くまち・京都」総合交通戦略2021（案）ができたことから、7月16日から1ヶ月間実施する市民意見募集（パブリックコメント）の報告があり議論がされました。

京都市は、これまで平成20年度に「歩くまち京都」総合交通戦略を策定するとともに、「歩くまち・京都」憲章の理念を浸透させるため、四条通り歩道拡幅やパークアンドライドの通年実施など様々に取り組んできました。こうした取り組みにより、この10年間で、京都市の非自動車分担率は、２ポイント上昇し77.7％になり、公共交通を利用して京都に来られる方の割合も20ポイント上昇し91％となっています。しかし、人口減少、地球温暖化、若者子育て世代の流出、ライフスタイルの変容、デジタル化、コロナ感染に伴う影響など、社会情勢の急激な変化に対応する必要性が生じており、「歩くまち・京都」の更なる進化を目指すため、今回の戦略2021が策定されることなった背景があります。

私は、特に「歩くまち・京都」を支える歩行空間の充実について質疑しました。特に、他都市の事例を紹介しながら京都市としても独自にベンチの整備によるまちづくり（ベンチ・プロジェクト）の必要性を指摘し、研究検討を求めました。

ベンチ・プロジェクトは、現在、民間団体や全国の自治体でも積極的に取り組まれつつあります。福岡市、千葉市、横浜市などがすでにベンチプロジェクトを立ち上げ取り組まれています。特に、民間事業者の寄付など支援を受けて整備している自治体もあり財政厳しい京都市でも大変に参考になるものです。また、京都の経済同友会の景観委員会が2019年に「歩きたくなるまちづくり」を推進するため、快適な歩行空間の創造に向けた取り組みを提言されており、景観政策を得意とする京都市としても研究課題です。

京都市としては、歩道や公園を管理している建設局などと連携しながら、歩く楽しさを感じられる都市空間の創出に向けて、今後検討していく旨の答弁がありました。