ゆびきり政治

公明党京都市会議員団は、定期に発行している広報紙「京都のミカタ」のNo.26を、発刊しました。6月27日の京都新聞朝刊の折り込みをしております。主な内容は、今年2月及び5月の議会活動の報告と、令和3年度京都市予算に反映された実績などです。

公明党京都市会議員団は、緊急事態宣言が解除された6月21日早朝、門川大作京都市長に対し、「新型コロナワクチンの64歳以下への円滑や予約・接種を求める緊急要望」を提出しました。医療従事者などの次の優先順位にある65歳以上の高齢者の方々のワクチン接種が7月末までに完了する見通しがある中、いよいよ、64歳以下の方々への接種が始まります。中でも基礎疾患を持たれている方々は早期のワクチン接種を望んでおられるだけに、速やかな対応が求められているところです。

議員団は、具体的な要望として、以下の5点を要望しました。

①基礎疾患などを有する優先接種対象の方が、円滑に予約・接種が行える体制整備と対策を講じること

②障がい者の方などへの事前の情報提供の充実と円滑な予約・接種に資するきめ細かな配慮を行うこと。

③接種場所に行くことが困難な障がい者や寝たきりなどの方についてはワクチン接種を希望される全ての方が訪問接種を受けられるよう対策を講じること。

④在宅系介護サービス従事者への早期接種を迅速かつ円滑に行うこと。

⑤保育士や幼稚園教諭、小中学校教諭、放課後児童クラブ職員も含めた教育施設従事者等への早期接種を円滑に行うこと。

6月10日に開会された京都市会まちづくり委員会では、都市計画局から「都市計画マスタープラン」の見直し案が報告された。京都市は、平成24年にマスタープランを策定し、「保全・再生・創造」の土地利用を基本としながら鉄道駅などの交通拠点の周辺に都市機能を集積させ都市づくりを進めてきた。しかしその後、人口減少社会、若年子育て層の市外流出の加速化や、SDGs及びレジリエンス戦略、さらにウイズコロナ、ポストコロナ社会への対応など、急速に変化する社会情勢に対応することが求められてきた。そこで、2025年を目標年次とする新たなマスタープランを策定し、より実効性のある取り組みを推進するため、見直し案をパブリックコメント（市民意見募集）を実施するもの。京都市のまちづくりの報告は、「保全・再生・創造」を基本をしてきたものを、今後、よりコンパクトな持続可能な都市を構築する観点から、市内を新たに周辺部等において活性化させるため、5つのゾーンに分類し、今後のまちづくりに生かそうとしている。

しかし忘れてはならないのは、これまでの「保全・再生・創造」の面的な視点と連動し、高さ制限を緩和してきた時代と、新景観政策の導入で、高さ制限を行ってきたとの政策的検証については、あまりなされてきていない。そこを抜きにして次の5つのゾーンのまちづくりについても、進化する景観政策との連動による進捗管理や検証等は避けて通れない課題である。