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2021年7月 9日 (金)

市営住宅の臨時公募制度が、この秋スタートへ

京都市は、住宅困窮者に対して年4回の公募により市営住宅を提供しています。しかしながら、公募しても様々な事情から応募数が公募戸数に満たず、残念ながら空き戸数のまま、3ヶ月後の次回公募月まで活用されない状況になっています。こうした課題については住宅審議会からも「随時公募制度」を制度化し、住宅困窮者の住宅需要ニーズにスピード感を持って対処すべきと指摘されていました。

これまで公明党市議団としても、松田けい子議員(山科区)湯浅光彦議員(右京区)が、制度創設を強く求めてきた中、今年の2月予算特別委員会において、湯浅議員から更なる実現を求めた際、住宅室長から「住宅に困窮する方に臨機に対応するためには、随時公募をすることが望ましい」との考え方が示され、「令和3年度中に実施できるよう取り組みたい」と答弁がされていました。

7月8日のまちづくり委員会で私は、早期制度化に向けて「令和3年度中の実施に向けての検討状況」について質疑したところ、「今年の秋を目処に制度化していきたい。そのため現在、制度設計をしている」との答弁を引き出しました。制度にあっては、①スピード感、②公平性、③必要な方への配慮など、制度設計の上で必要な課題への対処が不可欠であることから、十分に検討の上、今秋の制度化となるよう要請しました。

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