ゆびきり政治

昨年10月31日から11月8日まで、京都市会の調査団が「省エネルギーや再生可能エネルギーによる持続可能な地域社会の実現」をテーマとした海外行政調査を実施したことを踏まえ、その調査報告会が2月22日午後より京都市会本会議場で行われ、議員及び市民傍聴者も参加しました。 調査団が実施した調査先は、デンマーク国のコペンハーゲン市、オーフス市、サムソ島、ロラン島。デンマーク国は、2050年までに脱化石燃料・再生可能エネルギー100%という目標を掲げ、その目標に向かって着実に取組が進められている環境先進国です。調査団は、このような高い目標に対して、住民意識をどのように高めていったのか等の課題について実際に現地現場に赴き調査。エネルギーのグリーン化を政策の基本に、税制誘導、地域エネルギー政策、バイオ等、様々な取組を住民自治を基本に進め大きな成果を得ていることを発表。 調査団は、調査の成果をただちに京都市の環境政策に反映してもらうよう門川京都市長に対し、緊急提言書を昨年11月30日に提出しています。 海外行政調査報告（パワーポイント）…sikaikaigai.pdfをダウンロード

平成29年度の予算市会が2月22日の本会議からスタートしました。初日の本会議では、門川大作京都市長から、平成29年度京都市予算案、平成28年度分の補正予算案、他の議案について詳細な説明がありました。 平成29年度の予算編成については、①日本の「こころの創生」を牽引する「世界の文化首都・京都」の実現、②京都経済の活性化と室の高い雇用の創出、③市民のいのちと暮らしを守り、子育て環境を充実、④参加と協働による地域の個性と活力あふれるまちづくり、の4つの視点を踏まえ編成されており、一般会計7669億円、特別会計6597億円、公営企業会計2632億円、全会計合計で1兆6897億円の予算案となっています。 平成29年度から、これまで京都府が負担していた小中学校・総合支援学校の教職員の給与費615億円が京都市に移管されることになり一般財源収入総額も4288億円と前年から411億円増となっています。実際には教職員給与費移管分を除いた一般財源収入は3820億円で、前年から57億円減となっており、財源対策が重要な課題となっています。財源捻出の取組では、「はばたけ未来へ！京プラン第2ステージ」の見込みからも大きく落ち込み349億円まで財源不足額が拡大しています。こうした状況に対して、一般財源収入の精査（38億円）、財政構造改革の取組による財源捻出（92億円）、その他歳入歳出の精査の徹底（72億円）により147億円まで縮減されましたが、尚、不足に対し特別の財源対策を講じなければなりません。 こうしたことで全会計の実質市債残高は、29年度末で1兆7356億円と前年より202億円減少しているものの、一般会計では9008億円と前年より23億円増大することになりました。しかし、ピーク時であった平成22年度末の市債残高と比較すれば、全会計で2071億円減少しており、市民一人当たりでも202万円から191万円まで減少しています。一般会計でも809億円減少しており、市民一人当たりでも102万円から99万円まで縮減してきています。今後も行財政改革を一層進めるとともに、時代の安心安全、少子高齢対策等の政策分野を着実に進めることが必要です。今後、3月24日まで開かれる予算市会で徹底審議を行います。

「京都の民族教育の歴史と課題」と題する日朝友好京都ネットの主催の講演会が、2月20日市内で開催され同僚及び他会派の市議会議員、府議会議員ら数名と参加させていただきました。 講師は、京都朝鮮第二初級学校の金栄周学校長で、民族教育70年の歴史を踏まえながら、1979年の京都府の「私立専修各種学校教育振興費補助金」による支援制度にも言及。金学長は、少しづつ民族教育を理解する流れができつつある中、2009年12月の京都朝鮮学校襲撃事件から大きく変容してきていることを指摘。 講演を聴き、朝鮮の子ども達が日本で教育を受ける舞台と、日本の子ども達が朝鮮をはじめ日本以外の国で教育を受ける舞台の双方の感覚と思考性を有する世界市民としての自覚と行動がなければ教育権の独立は確保できないことを改めて痛感しています。 講演のあと、角替豊日朝友好京都ネットの副会長が挨拶に立ち、友好のネットワークの拡大とともに平和人権闘争への決意も披歴され、民族教育問題は日本人のためにも必要な視点と訴えました。