ゆびきり政治

2月予算議会は、2月28日各派代表制による代表質疑が市会本会議場で行われました。1日目の今日は、自民党から小林正明議員（北区）、橋村芳和議員（伏見区）、寺田一博議員（上京区）、椋田隆知議員（南区）、共産党から井坂博文議員（北区）、くらた共子議員（上京区）、山本陽子議員（山科区）、計7名が登壇。平成29年度予算に関する市長の基本姿勢や、文化庁京都移転に伴う各種取組、防火防災対策、健康寿命の取組、保育環境の整備、等の課題について質疑が行われました。

公明党京都市会議員団（曽我修団長）は、平成28年度の政策調査研究として取り組んできた京都への文化庁移転に伴う課題と、文化のチカラによる地域活性化を進める方策をまとめた政策提言を、2月24日門川大作京都市長に提出しました。文化庁京都移転に関しては、①日本文化の創造・継承のための交流と人材育成の強化、②文化財集積地の中心で現地現場化による文化行政の質の向上、③奥深い伝統を背景に日本文化の海外発信力の強化、④文化財・美術品等の保存基盤の強化、⑤日本文化を守り育み発展させる環境、の5つの移転効果があるとされています。私たち公明党は、その上でこうした京都の文化力を高める文化庁移転には、市民の文化力の更なる向上と京都地域活性化が何よりも重要だとの認識から今回の提言に至ったものです。 具体的な提言としては、①京都経済の質的発展と地方創生の先駆的役割、②京都市民の文化力向上、③地域現場の文化的知見を国の文化政策へ反映、の3つの視点を踏まえ様々な提言をしています。

京都への文化庁移転と地域活性化に関する提言（冊子）…bunkachosesakuteigen.pdfをダウンロード

2月23日には、平成28年度補正予算（2月補正）の審査を分科会に分かれ行いました。私は、保健福祉局、教育委員会、都市計画局、建設局を所管する第2分科会において質疑を行いました。 今回の補正予算案は、保健福祉局では、緊急待機児童対策事業（設備改修や保育士確保のための費用等）として3760万円、国単価改定に伴う子どもための教育・保育給付等の増額として1億6720万円、障害児施設給付費として1億3080万円、障害者自立支援給付費に6億2840万円、等です。 各委員からの質疑は主に子育て支援の更なる充実となる緊急待機児童対策事業や、障害者支援事業に集中しましたが、私は国民健康保険事業特別会計の国庫支出金返還金5億5700万円の内容について質疑を行いました。通常前年度1年分の返還金の会計調整ですが、今回は前々年度の平成26年度、27年度の2か年が対象になっていることを指摘し、その理由が会計検査院からの指摘により事務処理の間違いにより自主返還を求められたことが明らかになりました。今後は事務処理の間違いのないようチェック体制を強化するよう求めました。