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2017年2月25日 (土)

文化庁京都移転と地域活性化に関する提言

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公明党京都市会議員団(曽我修団長)は、平成28年度の政策調査研究として取り組んできた京都への文化庁移転に伴う課題と、文化のチカラによる地域活性化を進める方策をまとめた政策提言を、2月24日門川大作京都市長に提出しました。文化庁京都移転に関しては、①日本文化の創造・継承のための交流と人材育成の強化、②文化財集積地の中心で現地現場化による文化行政の質の向上、③奥深い伝統を背景に日本文化の海外発信力の強化、④文化財・美術品等の保存基盤の強化、⑤日本文化を守り育み発展させる環境、の5つの移転効果があるとされています。私たち公明党は、その上でこうした京都の文化力を高める文化庁移転には、市民の文化力の更なる向上と京都地域活性化が何よりも重要だとの認識から今回の提言に至ったものです。 具体的な提言としては、①京都経済の質的発展と地方創生の先駆的役割、②京都市民の文化力向上、③地域現場の文化的知見を国の文化政策へ反映、の3つの視点を踏まえ様々な提言をしています。

京都への文化庁移転と地域活性化に関する提言(冊子)bunkachosesakuteigen.pdfをダウンロード

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