平成29年度の予算市会が2月22日の本会議からスタートしました。初日の本会議では、
門川大作京都市長から、
平成29年度京都市予算案、平成28年度分の補正予算案、他の議案について詳細な説明がありました。
平成29年度の予算編成については
、①日本の「こころの創生」を牽引する「世界の文化首都・京都」の実現、②京都経済の活性化と室の高い雇用の創出、③市民のいのちと暮らしを守り、子育て環境を充実、④参加と協働による地域の個性と活力あふれるまちづくり、の4つの視点を踏まえ編成されており、
一般会計7669億円、特別会計6597億円、公営企業会計2632億円、全会計合計で1兆6897億円の予算案となっています。
平成29年度から、これまで
京都府が負担していた小中学校・総合支援学校の
教職員の給与費615億円が京都市に移管されることになり一般財源収入総額も4288億円と前年から411億円増となっています。実際には教職員給与費移管分を除いた一般財源収入は3820億円で、前年から57億円減となっており、財源対策が重要な課題となっています。
財源捻出の取組では、「はばたけ未来へ！京プラン第2ステージ」の見込みからも大きく落ち込み349億円まで財源不足額が拡大しています。こうした状況に対して、一般財源収入の精査（38億円）、財政構造改革の取組による財源捻出（92億円）、その他歳入歳出の精査の徹底（72億円）により147億円まで縮減されましたが、尚、不足に対し特別の財源対策を講じなければなりません。
こうしたことで全会計の
実質市債残高は、29年度末で1兆7356億円と前年より202億円減少しているものの、一般会計では9008億円と前年より23億円増大することになりました。しかし、ピーク時であった平成22年度末の市債残高と比較すれば、全会計で2071億円減少しており、市民一人当たりでも
202万円から191万円まで減少しています。一般会計でも809億円減少しており、市民一人当たりでも
102万円から99万円まで縮減してきています。今後も行財政改革を一層進めるとともに、時代の安心安全、少子高齢対策等の政策分野を着実に進めることが必要です。今後、3月24日まで開かれる予算市会で徹底審議を行います。
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