ゆびきり政治

10月19日には、常任委員会に付託された議案について審査するための教育福祉委員会が開会されました。保健福祉局に付託された議案は、①保育園条例の一部改正議案、②指定管理者の指定についての議案です。教育委員会に付託された議案は、市立御所東小学校新築工事請負契約の変更議案を審査しました。
その他、委員会では、①京都こども文化会館のあり方について、②市営保育所の今後のあり方に関する基本方針に基づく民間移管先について、③お泊まりデイサービス条例（案）について、の保健福祉局から報告があり、下鴨学区への児童館等子育て支援施設整備に関する請願と、中学校給食全校実施を求める請願の審査もしました。
中学校給食については、15年前の市長選挙において、前任の桝本市長候補が、実施することについて「検討委員会」を設置し議論し決定する方向性を示すマニフェストで約束し実現したものです。全員制給食と選択制給食の利点も欠点もあり課題を整理する必要性があります。時代の経過とともに、生徒や保護者のニーズが変化していることは事実です。しかし一方で、食品ロスの問題や、アレルギー問題等もあり、今後の学校での給食がどうあるべきかを議論する一石となると思います。

2014年に世界33都市の一つとしてレジリエント・シティに選定された富山市は、森市長のリーダーシップの下で、ロックフェラー財団に戦略を提案されました。財団が求めるワークショップも非常にレベルの高いものを実施されたようです。そもそも、ワークショップの手法は、市民参加、地域参加、意識の共有化としてパブリックコメントとともに有効な手段となっていますが、特に国際的には議論をする場としても重要な政策決定の場にもなりうるものです。富山市のワークショップの方針は、①都市のレジリエンスに関する参加者の理解を高める、②富山市が直面する課題（ショックやストレス）への理解を共有し、議論を発展させる、③富山市のレジリエンスへの取組に関して優先順位をつける、という3つの視点のもとに、関係者間のネットワークの構築にも役立たせています。 ワークショップでは、ロックフェラー財団から100RCアソシエイト・デレクターや森市長らが問題提起し議論を展開されています。また、富山市レジリエンス統括監であるジョセフ・ランゾウ稲田博士も参画していることを注目したい。 その稲田統括監（RCO）は、都市のレジリエンスについて「市民や社会、機関、企業やシステムがいかなる種類の急激なショック（危機）や慢性的なストレス（脅威）を経験しながらも生き残り、適応し発展する能力」と定義している。また、急激なショックとは、都市を脅かす、地震や洪水、疾患の集団発生、テロ攻撃など、突然で激しい出来事とされ、慢性的なストレスとは、日々あるいは周期的に都市の組織を弱めるような高い失業率、高コスト・非効率な公共交通システム、不安定な治安、慢性的な食料・水不足等を示している。 ワークショップをする前には、事前のアンケートもされたようだ。

2年に一度開催される公明党京都府本部大会が、10月16日午後より市内ホテルで党員約300名参加のもと開催されました。これには来賓として山田啓二京都府知事、門川大作京都市長、自民党京都府連会長の西田昌司参議院議員、日本商工連盟京都地区副代表の福永晃三世話人らの他に、党中央からは北側一雄副代表とともに、府本部顧問の山本香苗参議院議員も出席し挨拶。新役員を決定する大会では、竹内譲衆議院議員が引き続き京都府本部代表としてリーダーシップを発揮することになりました。