ゆびきり政治

10月26日午後から京都市会9月定例会の最終本会議が開会され、市長から提案された平成27年度会計決算議案及びその他の議案計84件の議案が、認定及び可決しました。各会派は、決算委員会に付託された議案の審議過程において議論した論点とともに、今後の課題解決に向け要望も含め討論を行いました。公明党市会議員団からは、平山賀一議員と国本友利議員が討論に立ちました。
また、8つの意見書と、1つの市会決議が可決しました。
①建設労働者のアスベスト被害者の早期救済とアスベスト問題の早期解決を求める意見書…asbest.pdfをダウンロード

②東日本大震災による避難者用無償住宅支援の継続を求める意見書…higashi.pdfをダウンロード

③地方財政の充実・強化を求める意見書…tiho.pdfをダウンロード

④パリ協定の早期批准を求める意見書…paris.pdfをダウンロード

⑤無年金者対策の推進を求める意見書…munenkin.pdfをダウンロード

⑥返還不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書…shogaku.pdfをダウンロード

⑦同一労働同一賃金の実現を求める意見書…douitu.pdfをダウンロード

⑧チーム学校推進法の早期制定を求める意見書…team.pdfをダウンロード

⑨京都市美術館の再整備に関する決議…bijyutu.pdfをダウンロード

10月21日京都府議会の知事総括質疑において同僚のこかじ義広京都府議会議員が、「新たな時代にマッチした府営住宅について」質疑を行いました。その中で、こかじ義広議員は、「災害時におけるペットとの同行避難問題」を掘り下げ、「例外的に災害時等に限り、避難者がペットとともに一時的に避難できる府営住宅の環境を整えるべき」と強く訴えました。さらに、「府営住宅の近隣にある動物愛護団体等と協力体制を結び、避難者が住まいの近くでペットと触れ合える環境を整える等、府市協調で構築すべき」と訴えました。 それに対し、山田啓二京都府知事は、「府営住宅におけるペットの取扱いについては、従来から鳴き声や臭い等により他の入居者等に迷惑をかけていることもあり、実際に問題も発生していることから、ペット飼育を禁止してきた。しかし一方で、少子高齢化の急速な進展により単身高齢世帯も増えてきており、こうした時代の変化に伴い、ペットの見方も十分に変わってきた感を持っている。こうした観点から府営住宅においても、どういう形がとれるのかを今後検討しなければならない。人と動物共生型の府営住宅のあり方がどうあるべきかについて、府営住宅をあり方を議論していただく住宅審議会等においても検討していただくことが重要と考えている」と答弁し、また、「災害時におけるペット同行避難については、先日、南丹市において実施された総合防災訓練でも京都府獣医師会と連携して災害直後のペット同行避難の受け入れの試みを初めて行いましたが、今後、避難生活が長期化した場合に対応できるように、市町村の獣医師会、動物愛護団体と連携し、府営住宅の近隣のボランティア等の協力も得ながら、災害時におけるペット一時預かりの登録や、マッチングシステムの構築等も同時に実施できるよう検討していきたい。」との極めて踏み込んだ答弁をしました。 動物愛護の理念に基づく災害時におけるペット飼育及びペット同行避難問題は、自治体の圏域を超えた広域的な政策が求められるとともに、都道府県と市町村との連携協調が求められます。 京都府の公営住宅の応募申請については、府市協調として京都市が一括窓口となることを考えれば、京都市における市営住宅における入居基準やペット飼育に関する考え方と、京都府との方針ができれば同等のものであるべき考えます。その意味では、今回の知事総括質疑での知事の答弁は大きな一歩となるものです。こかじ議員は、災害時における対応について質疑を行いましたが、知事の答弁では、平時における府営住宅における動物愛護の理念を踏まえたペット飼育のあり方についても、「住宅審議会に議論をお願いし、検討していきたい」と極めて積極的な答弁をしています。京都市において公営住宅におけるペット飼育の問題を取り上げた私としても、この知事答弁は今後の活路を開く大きな一歩と確信しています。 今後も、府市協調での積極的な取組を期待したいと思います。

レジリエント・シティに選定されれば、世界各企業のパートナーが支援をしてくれることになっています。そのサービスメニュー等をプラットホームで利活用できることでレジリエンス戦略を開発・実行できるものです。 プラットホームは、都市の需要に応じてレジリエンスの手法とサービスを見出し関連付け、サポートするチームは、レジリエンス構築の手段とサービスを見出し協議し、ウェブ上のカタログとして集約します。また、リレーションシップマネージャー、都市、パートナーとともに、都市の需要とカタログに基づくサービスが合致するように取り組むことになります。そして解決策実施の推進と観察を行い、パートナーとの協力を推進して解決策を設計し市場に影響を及ぼす仕組みとなっています。 写真にあるように、Microsoft、Swiss Re、The World Bank等、多くの企業のサービスが提供されます。