ゆびきり政治

終戦後、朝鮮戦争勃発により我が国が先の大戦の犠牲を再び強いることのないよう、昭和29年現在の日本国憲法の下で、自衛隊が創設されました。 その同時期に設立されたのが、陸上自衛隊桂駐屯地で、本年で61周年を迎えます。その記念式典が、私の住む南区と西京区の境にある桂駐屯地において関係者の方々ご出席の下に、盛大に開催されました。 式典では、来賓として伊吹文明衆議院議員、佐藤正久参議院議員が、平和と自衛隊の使命について語られました。 中でも、佐藤参議院議員の挨拶は、自衛隊のご出身であるだけに、説得力を持って強いメッセージとして心に響きました。

京都から出発した京都国際マンガ・アニメフェアは、今年で4回目となるが、今や西日本最大規模のアニメ・マンガイベントに成長しました。 来場者も第1回の平成24年度は23800人、25年度は31800人、26年度は、40576人と年々大盛況を見せています。 そのオープニングイベントが9月19日午前、岡崎のみやこめっせで盛大に開催され、私も門川大作京都市長や津田大三議長とともに参加させていただき、皆さんといっしょに鏡割りをさせていただきました。 式典には、在京都フランス総領事のシャルランリ・ブロソー氏、在大阪イタリア総領事のマルコ・ロンバルディ氏、経済産業省文化情報関連産業課長の平井淳生氏に加え、女優の松井玲奈さんも出席されました。 今年度は、ジャパンエキスポ（フランス）での情報発信、台湾との文化交流、留学生アンバサダーによる海外発信等の事業を積極的に展開されることになっています。

ここ数年、介護老人施設や病院、さらには児童養護施設、障がい者施設等、福祉サービスの公的施設における不祥事が相次いでいる。
先日も、老人施設の介護職員による入所者への虐待、児童養護施設の職員による児童への性的暴力等、目を覆うばかりの事案が報道され、今まで公的な福祉サービス機関として安心していた領域の安心度が損なわれてきている。
日本の公共サービスは、いわゆる公務員が直営で運営しそのサービスの水準を確保してきたが、近年、民間委託化・指定管理制度の導入・PFI方式による資金運用等によって、公的サービスの領域が拡大してきている。と同時にその領域の責任と倫理が問われている。
最近の関西広域連合の創設でもあきらかなように、今や公共サービスの領域は、従来の縦割りでは対応できない防災対策や交通対策等の政策事案が山積しており、広域的に対処するためのシステム化が不可欠な時代となってきている。
こうした時代状況の中で、いわゆる福祉分野の公的サービスを担う事業者（官民問わず）のコンプライアンス（倫理）の実態は、まだまだ課題が多いといわざるを得ない。
私は、この問題を平成25年12月の京都市会本会議の代表質問で「公共サービスの領域の拡大に伴う対応について」取り上げたことがある。
財政・人事・サービスを自治体から民間等へ移行させるシステムの中で、コンプライアンス（倫理）までは十分に移行できていない感がある。委託先等で事件や事故が発生した場合、直接責任はまずは事業者が問われることになる。住民からすれば、民間であれ外郭団体であれ、直接自治体ではなくとも公共サービスそのものの倫理は、連帯責任であるべきというのが一般的な考え方ではないだろうか。
その意味からすれば、委託化をしたり、補助金を交付して運営してもらっている事業者のコンプライアンスについて、まずは入札時や指定管理者の指定時において、選定基準に必ずコンプライアンス条項を必須として審査することが不可欠である。
さらに、毎年の事業報告とともに、コンプライアンス等の取組について検証するシステムを構築することも公共サービスを担う自治体の大きな責務でなければならない。
そうでなければ、公共サービスであることを信用し安心してサービスを受けようとする住民からは信頼されない。
介護現場や児童養護施設、障がい者施設の利用者は、極めて弱者である。福祉サービスを必要としている方々の多くが弱者であるということをサービス提供者は片時も忘れてはならない。
サービスは物ではなく、心でしか伝わらない。最近のマスコミ報道に思いを深くする次第である。