ゆびきり政治

12月14日、衆議院選挙の投開票が行われ、低投票率ながら公明党は731万4236票を獲得し小選挙区9議席、比例区26議席、合計35議席という過去最高議席を獲得することができました。ご支援を頂きました多くの皆様に厚く感謝いたします。
3年3ヶ月の民主党政権に代わり、2年前に政権奪還した自民党と公明党の連立政権は、デフレ脱却、景気回復と、東日本大震災の復興加速を最大の政治課題として取り組んできました。3本の矢と言われた金融緩和の矢、財政出動の矢、そして成長戦略の矢によって、景気回復の流れができつつある中、本年4月の消費税8％増税と、国際経済の変化、今夏の自然災害等によって個人消費が冷え込んだことも事実。こうした状況のもとに、来年10月の消費税10％導入時期を延期させたことの是非を国民に問うたのが今回の選挙でもありました。
選挙結果は、自公圧勝との報道が多い中、政権批判の受け皿として維新の勢力維持や、共産党の躍進は、ある意味自公政権の今後の政権運営においてもその意味するところを謙虚に受け止めなければなりません。政党の離合集団が続いた近年の政治状況から大きく変化し、今後は本物の政党しか生き残れない時代に入ったと断言できます。
また今回の選挙における与野党の論戦は、税の問題や景気の問題が目立ちました。しかし国民の多くは、医療、年金、介護、子育て分野の社会保障のゆくえや、集団的自衛権や原発再稼働等の安全保障のゆくえを、冷静に見つめています。今回の選挙結果で、安定した政治の枠組みは出来上がりました。あとは、地方創生の担い手である地方議会の力量が益々重要になってくる時代。

三つ目の争点は、軽減税率の導入を問う選挙です。公明党は、社会保障財源を確保する消費税引き上げに国民の理解を得るためには、軽減税率の導入が不可欠だと一貫して主張してきた唯一の党です。
消費税は、誰にでもかかる税金です。生活必需品は必ず買わなければいけないわけですから、低所得者の負担感が重くなります。軽減税率の適用によって安心して消費ができるようになります。
軽減税率の導入には、国民の8割近くが賛成。海外でも、多くの国が食料品などに軽減税率を導入し、国民の理解を得ています。与党協議では“消費税引き上げと同時に軽減税率導入を目指す”ことで合意しました。しかし、事務負担の増加や税収減を理由に、反対の声が強くあります。軽減税率の導入を本当に実現できるかどうかは、今回の選挙にかかっています。

二つ目の争点は、自公政権でアベノミクスを継続して推進するのか、再び野党に任せるのかを選択する選挙です。野党から「アベノミクスは失敗だった」などと批判が出ています。しかし自公両党が再び政権を担い、経済再生を最優先目標に手を打ち、有効求人倍率は22年ぶりの高水準に。日本労働組合総連合会（連合）の調査で、平均2％ を超える賃上げアップは過去15年間で最高です。
中小企業・小規模事業者では1万社余の調査において約65％で賃上げを実施。消費税引き上げ延期は、むしろこうした流れを止めず、アベノミクスを失敗させないための決定なのです。野党は、具体的な景気回復策や経済政策を持たず「アベノミクスは失敗」を叫ぶだけ。具体的手立てを示すべきです。