ゆびきり政治

12月14日、衆議院選挙の投開票が行われ、低投票率ながら公明党は731万4236票を獲得し小選挙区9議席、比例区26議席、合計35議席という過去最高議席を獲得することができました。ご支援を頂きました多くの皆様に厚く感謝いたします。
3年3ヶ月の民主党政権に代わり、2年前に政権奪還した自民党と公明党の連立政権は、デフレ脱却、景気回復と、東日本大震災の復興加速を最大の政治課題として取り組んできました。3本の矢と言われた金融緩和の矢、財政出動の矢、そして成長戦略の矢によって、景気回復の流れができつつある中、本年4月の消費税8％増税と、国際経済の変化、今夏の自然災害等によって個人消費が冷え込んだことも事実。こうした状況のもとに、来年10月の消費税10％導入時期を延期させたことの是非を国民に問うたのが今回の選挙でもありました。
選挙結果は、自公圧勝との報道が多い中、政権批判の受け皿として維新の勢力維持や、共産党の躍進は、ある意味自公政権の今後の政権運営においてもその意味するところを謙虚に受け止めなければなりません。政党の離合集団が続いた近年の政治状況から大きく変化し、今後は本物の政党しか生き残れない時代に入ったと断言できます。
また今回の選挙における与野党の論戦は、税の問題や景気の問題が目立ちました。しかし国民の多くは、医療、年金、介護、子育て分野の社会保障のゆくえや、集団的自衛権や原発再稼働等の安全保障のゆくえを、冷静に見つめています。今回の選挙結果で、安定した政治の枠組みは出来上がりました。あとは、地方創生の担い手である地方議会の力量が益々重要になってくる時代。