ゆびきり政治

三つ目の争点は、軽減税率の導入を問う選挙です。公明党は、社会保障財源を確保する消費税引き上げに国民の理解を得るためには、軽減税率の導入が不可欠だと一貫して主張してきた唯一の党です。
消費税は、誰にでもかかる税金です。生活必需品は必ず買わなければいけないわけですから、低所得者の負担感が重くなります。軽減税率の適用によって安心して消費ができるようになります。
軽減税率の導入には、国民の8割近くが賛成。海外でも、多くの国が食料品などに軽減税率を導入し、国民の理解を得ています。与党協議では“消費税引き上げと同時に軽減税率導入を目指す”ことで合意しました。しかし、事務負担の増加や税収減を理由に、反対の声が強くあります。軽減税率の導入を本当に実現できるかどうかは、今回の選挙にかかっています。