ゆびきり政治

11月28日には、各派代表制による一般質問が市会本会議場で行われました。自民党3人、共産党から2人、民主都みらいから2名、公明党からは日置文章（北区選出）議員、津田早苗（伏見区選出）議員が登壇しました。 日置議員は、人口減少社会への対応、観光産業振興条例の制定、障がい者雇用対策を質問しました。また津田議員は、国際交流、安心安全おもてなし市民ぐるみ運動、子ども医療費助成制度の拡充、地域包括ケアシステム等を質問しました。特に、普及が進むスマートフォンを活用して、市民が道路や街路樹の損傷等の情報をいつでも投稿できるシステムを来年度から導入することが明らかになりました。

日置議員の質問原稿hioki.pdfをダウンロード

津田議員の質問原稿tudasanae.pdfをダウンロード

公明党京都市議団は、11月28日門川大作京都市長に対し、「平成27年度の京都市予算編成に対する要望書」を提出いたしました。要望内容は、①防災危機管理・安心安全（6項目）、②行政運営・財政改革（7項目）、③産業・観光（5項目）、④環境・エネルギー（6項目）、⑤文化芸術・市民生活（7項目）、⑥福祉・子育て・教育（13項目）、⑦まちづくり（7項目）、⑧交通・水道（8項目）の、重点項目59項目を柱に全209項目の政策要望です。（詳細は別紙）

平成27年度京都市予算編成に対する要望27komeiyosanyobo.pdfをダウンロード

山崎善也綾部市長を迎えて、11月22日市内ホテルで開催された講演会に参加させていただきました。講演テーマは、人口減少社会の到来に向けて綾部市の戦略です。 綾部市は65歳以上の比率が50%を超えている超高齢社会自治体の一つです。また、水源の里として有名になりました限界集落の対策でも全国をリードしている都市です。講演では、人口減少社会の到来を見据えて、地方自治体として消滅自治体とならないための方策を模索しているとして、様々な角度で戦略を打ち出されてきています。京都市等大都市の人口減少現象と、田舎の地方とではその現象に違いがあることを指摘。また都市計画の線引きで今日までまちづくりを進めてきた方針を、大転換する戦略を提唱。つまり都市計画の線引きを一旦、「白紙」にしてリセットするというものです。通常は、都市計画は良好なまちづくりを進めるためのルールとして積み重ね方式により開発を調整してきているのが実情ですが、綾部市では市街化地域が全体の2%しかないのに、そこに人口が50%しか住んでいないという他都市では比較できない課題があることが判明。「住んでいいまち」よりも、これからは「住みたいまち」にするには、あとの50%の人口のために、調整区域を大幅に変えていく政策が不可欠と主張。まちづくりの上で、重要な地域医療、福祉、環境、教育等は、すべてアプリケーション。山崎市長は、「今変えなければならないは、そのアプリケーションを支える土台のOS（オペレーション・システム）そのものをリセット（初期化）することが重要であるということに至った」と力説。これが実現すれば、全国では初めてとなる都市計画の初期化というインパクトのある政策実現となることに大きな魅力を感じた。