ゆびきり政治

3月27日京都市会本会議をもって、平成24年度予算案等関係議案が成立し、2月定例会が閉会しました。

今回の定例会は、2月5日の執行された京都市長選挙で再選を果たした門川大作市長の2期目のスタートとなる予算案でしたが、切れ目のない政策継続と市長選挙で市民の皆様にお約束されたマニフェストの具体策の多くが盛り込まれた予算として成立しました。

また、27日の最終本会議では、議会としての意思を示す市会決議や、国への意見書の多くが成立しました。まず、成立した国への意見書では、①介護保険におけるショートステイの食費の１食単位での設定義務付けを求める意見書、②父子家庭支援策の拡充を求める意見書、③介護保険制度の安定的な運営のための対応を求める意見書、④若者雇用を巡るミスマッチ解消を求める意見書、⑤戸別所得補償制度の見直し等、農業政策の立て直しを求める意見書、の５本です。

さらに、市会決議では、①介護保険料軽減に向け、国及び京都府に対し取り組み強化を求める決議、②東日本大震災で発生したがれき受け入れに関する決議、③技能労務職への職員の採用の再開に関する決議、④京都市子ども医療費支給制度に関する決議、⑤原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換と再生可能エネルギーの普及拡大に関する決議、の５本です。

とくに、東日本大震災で発生したがれき受け入れに関する決議については、被災地の現状を踏まえ、安全性と受け入れ自治体住民への理解を十分に確保した上で、関西広域連合と連携をしながら対応することが不可欠です。

その他の意見書、決議は下記の通りです。

瓦礫受け入れに関する決議をダウンロード

瓦礫受け入れに関する決議（共産党案）をダウンロード

技能労務職への職員の採用の再開に関する決議をダウンロード

介護保険ショートステイ食費に関する意見書をダウンロード

介護保険制度の安定運営を求める意見書をダウンロード

介護保険料軽減を求める決議をダウンロード

子ども医療費支給制度に関する決議をダウンロード

若者雇用のミスマッチ解消を求める意見書をダウンロード

脱原発に向けエネルギー転換に関する決議をダウンロード

父子家庭支援策の充実を求める意見書をダウンロード

公明党京都市議団が、平成23年度に政策調査研究を行なってきた「京都におけるスポーツ文化の振興に向けて」がまとまったので、3月22日に、門川京都市長に政策提言を行いました。提言の副題として「スポしよ！きょうとでつなぐ京のまちづくり」としています。

具体的提言は、①文部科学省や観光庁が実施してきているスポーツ立国戦略やスポーツツーリズム等、我が国のスポーツ政策の現状、②地方自治体のスポーツ政策の現状と動向等、スポーツ政策の政令都市比較、③さいたま市のスポーツコミッション、関西経済同友会のスポーツコミッション、神戸市の神戸アスリートタウン構想、ワールドマスターズゲームズ等、スポーツ都市政策への活用事例調査の実情、④京都のスポーツ文化振興の基本的方向の提言の構成になっています。

具体的な提言は①スポしよ！キャンペーン（仮称）の実施、②地域自慢スポーツの創出、③スポーツ専門ボランティア（仮称）の配置、④京都パープルサンガ等プロスポーツからの情報発信、⑤スポーツコミッション機能の整備、⑥京都マラソンの戦略的展開、⑦京都市民スポーツサミット（仮称）の開催、⑧京都をマスターズスポーツのメッカに、⑨総合行政としての体制整備、の9つです。

京都の都市格をより高める政策として今後積極的に政策提言していきたい。

3月16日の市長総括質疑では、特に動物愛護行政について議論をしました。他の議員からも動物愛護センターの整備について、府市協調で役割分担を行い、充実させていくべきだとの意見もありました。

そもそも、動物愛護法は、正式には動物の愛護及び管理に関する法律というものです。以前は動物の保護及び管理に関する法律というものを改正したものです。法律には犬、猫以外に、牛やうさぎなど11種類の愛護の理念を進める動物が規定されており、さらに、人や社会に危害を加える動物として特定動物が規定されており、これは知事への報告と認可が求められています。法律の趣旨からして、府（県）と市は政策を融合させ協調しなければならない宿命を抱えているものです。

京都府にも動物愛護センターがあり、この度、京都市でも動物愛護センターが整備されることになりました。5年ごとに見直される動物愛護法に規定されている条例は、京都府にはありますが、現在京都市には条例をもっておりません。また、動物愛護推進計画は府では制定されていますが、同種の計画は、京都市では、動物愛護推進行動計画として制定されています。今回2月定例会の代表質疑において、わが会派が制定を求めた動物愛護憲章についても京都市長は正式に2年後の動物愛護センター整備完成の時期を併せて制定することを表明しています。

私は、こうした現状を踏まえ、今後制定される動物愛護憲章については、①京都府との協調を考えると憲章の名称も「京都市動物愛護憲章」ではなく、広く「京都動物愛護憲章」として府民市民に啓発啓蒙していくべきである。②動物愛護法の趣旨から愛護と管理と両方の視点を必ず反映したものでないと一方的なものになる。（動物嫌い、動物アレルギーの市民も多くおられることに配慮）、③憲章制定過程で、愛護団体、獣医師会、動物愛護推進員、市民、子ども、高齢者、ペット業者、外国人、ペットアレルギー等の方々等、多くの市民、府民の意見集約をすべき。以上3点を指摘しました。

条例は主に規制や義務化を進めるものですが、憲章は、いわば権利として市民の中から生まれるものでなくてはならない。いわば上からの改革ではなく、下からの改革と言えるものだ。動物愛護の理念は、まさに相互の理念が相まって形成創造されていくものでなければならないと思う。

京都市では、市民憲章がすでに昭和30年に制定されているが、最近では、子どもを地域で生み育むための「子どもを共に育む京都市民憲章」、歩いて楽しい政策を進める「歩くまち京都憲章」の2つの憲章がすでに制定され、政策推進の追い風となっている。今後制定されて動物愛護憲章も、京都から全国に発信されることを願う一人である。