ゆびきり政治

小児用肺炎球菌により髄膜炎となったこどもが年間150人近くいます。髄膜炎以外の敗血症や関節炎などの感染症に悩むこどもは毎年1000人を超えています。髄膜炎患者のうち、10％近くは聴覚障害等の後遺症を抱えています。さらに髄膜炎患者のうち2％が死亡しています。こうした実態を踏まえ、私達公明党市議団は、こどものいのちを守るため、以前から制度創設を求めてきました。このたび「小児用肺炎球菌ワクチン接種公費助成制度」予算案が京都市会11月定例会の補正予算（3億8600万円）に盛り込まれました。

事業内容は、0歳～4歳児を対象に、接種1回につき、自己負担分10815円を補助し自己負担を無料化するものです。ヒブワクチンと同様に、0歳時には3回接種、1歳時には初回の場合には2回接種、1歳時追加接種の場合には、1回接種。2歳～4歳時には1回接種となります。

女性特有の疾病である子宮頸がんで悩む患者は、年間で約8500人がおわれます。重症や後遺症さらには、死亡に至る患者数は、2000人近くおられる実態です。わが国はワクチン後進国で、世界と比較するとワクチン接種による予防医療が遅れてきましたが、公明党市議団をはじめ国とのチーム力により、女性のいのちと健康守る施策が充実してきました。

女性のいのちをまもるため公明党市議団が、以前から制度創設を求めてきた「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成制度」が、京都市会11月定例会の補正予算（2億7400万円）に盛り込まれました。事業内容は、中学1年生～高校1年生の女子を対象に、当初の制度設計であった3分の1の自己負担分を公費助成をすることで、自己負担は無料となるものです。通算で3回接種が望まれており、1回目接種から2回目接種には1ヶ月程度、2回目接種から3回目接種には5ヶ月程度の期間をあけて接種することになっています。

11月定例議会で審議され可決されれば、平成23年1月から実施される見込みです。今回の国の予算措置は15ヶ月分であり、平成23年度分まで確保されていますが、その後の予算措置は未知数です。しっかりと国・府・市の公明チーム力で恒久的制度実現に向けて取組んでまいります。

私は、公明党が目指すチャイルドファースト社会の実現に向けた具体的な取組みとして、地方自治体における子どもを地域社会全体で育んでいく機運を醸成していくために、条例化を求めてきました。それによって平成19年2月5日に「子どもを共に育む京都市民憲章」が制定されました。その後も、条例化の必要性を訴え、いよいよ条例化に向けて、その案がまとまり、11月15日から12月7日までの間、市民意見の募集（パブリックコメント）が行われています。

条例の正式名称は「子どもを共に育む京都市民憲章の実践を推進する条例」とされています。略せば「子ども共育推進条例」とでもいいましょうか。また、世田谷区だったと思いますが、こども条例を制定されていますが、子ども自身の目線に立った条例制定の理念から、できるだけ子ども自身にもわかりやすい条例文言の表記をされているものもあり参考になるものです。世田谷区の条例では、さらに、漢字にはすべてルビも打ってあり、まさに子どもと大人の共同作業であることを条例の中にメッセージとして発信されています。