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2010年10月

2010年10月29日 (金)

自転車安心安全条例の成立が意味するもの

京都市会9月定例会で、単独会派の提案による政策議員立法である「京都市自転車安心安全条例」が一部修正の上賛成多数で可決した。聞くところによれば京都市会がスタートして以来100年ぐらいになろうか思うが、はじめての事では?とのこと。二元代表制である首長と議会は、一定の緊張関係をもって市民のために市政運営に寄与することがその本義である。しかし、名古屋市、大阪府などの首長と議会の対立関係に端を発し、議会機能の低下が指摘されるようになってきた。地方分権、地域主権の流れからチェック機能だけでなく立法機能の必要性などが叫ばれている。このような流れの中で、京都市会で議員提案政策条例が成立した意義は極めて大きい。 今回の提案で公明党議員団は、条例提案者として、本会議で提案理由の説明に登壇し、常任委員会であるくらし環境委員会に付託され審議がなされた際には、議員同士による質疑と答弁の議論があった。議論の時間的制約もあり最終本会議まで継続審議となった。その結果、民主都みらい議員団が一部修正案を提出し、共産党議員団、公明党議員団もこの修正案を受けいれ、より合意形成の図れた条例として可決したである。賛成意見もあった。まだ時期尚早との慎重意見もあった。府との二重行政の課題の指摘もあった。実効性有無もあった。様々な議論があった。結果的には自民党を除く賛成多数で可決したが、しかし合意形成に向け、議論し、様々な指摘をされた自民党議員団の議論があったからこそ成立した条例である。その意味では、議会として賛否を超えた協働の議員立法である。少数意見を尊重する時代の到来だ。それこそが、新しい政治の幕開けではないだろうか。

2010年10月28日 (木)

9月決算議会が閉会

9月27日京都市会9月定例会が閉会しました。今議会は、病院・上下水道・市バス・地下鉄の公営企業の平成21年度決算審議、また廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例案、そして、私ども公明党議員団が提案した自転車安心安全条例等、多数の議案の審議が行われました。病院事業決算、上下水道事業決算、市バス・地下鉄事業決算はいずれも認定されました。

今議会で、話題になった議案は、いうまでもなく廃棄物の減量等に関する条例改正案です。これは、平成18年度から導入された家庭ゴミ有料袋制により、環境モラルが向上している中で、昨今の資源ごみの抜き去り行為に対して、市民からの声が寄せられていたことにより、京都市が、市民意見を聞きながら、持ち去り禁止を規定しようとするものです。そもそも、環境モラル向上のためにも減量化は必要な施策です。ゴミ袋が有料化になって以降、市民が手数料を支払って購入したゴミ袋にアルミ缶等の資源ごみを入れて、決められた収集場所に出すことで、所有権と管理権が極めて明確な論拠をもって規定される中で、それを持ち去る行為は極めて所有権や管理権を損なうものとなっています。これらの論拠は他の自治体で訴訟問題ともなっており、様々な判例が示されています。持ち去り行為は概ね違法性が高いとの判断が主です。

しかし、社会経済不安や雇用問題等を背景に、ホームレスの方々がアルミ缶を回収され、事実上生活の糧となっている状況下にあります。私たちは、こうした実態を踏まえた上で、環境政策局が推し進める環境モラル向上のための本改正条例案と、保健福祉局が対処するホームレス対策との連動推進の必要性を訴えてきました。

時期尚早ではないか。半年ぐらい施行延期をしても影響はないのではないか。弁護士会の意見の尊重、さらに、ホームレスの方々を支援する団体の方々の声等をお聞きし、最終的に原案賛成の態度を表明しました。そして、議案に対し5つの意見を付した次第です。会派の賛成討論では①環境モラル向上に期するものである。②ホームレス対策を一層強化されることが重要である。③ゴミ収集作業員等の職務執行モラルの向上が不可欠。の3点を示した上で、検証していくための取組みの必要性を強く求めた次第です。今回の条例改正案は、社会的弱者であるホームレスの方々が自立し社会復帰をされる流れを一層つくらなければなりません。生存権という人間としての生活保障とも大きく関わる課題であっただけに、条例が可決しても、施行期日に至るまでの取組や、施行後の検証が欠かせません。

2010年10月18日 (月)

市長総括質疑(公営企業決算特別委員会)

本日10月18日は、市バス地下鉄、上下水道、病院の3つの公営企業の平成21年度決算を審議したあと、門川市長に対する総括質疑の開会日。私は、会派を代表して、門川市長に対し、1.敬老乗車証の総合的な見直し方針、2.駅ナカビジネスの今後の展開に関する課題、3. 認知行動療法の市立病院での事業化の3点について質疑を行いました。

とりわけ敬老乗車証については、先月末の本会議において市長が「持続可能な制度とするために総合的に見直す」との答弁をしたことを踏まえ、交通局の側からの視点、利用者の視点から、抜本的な議論の必要性について問いただしました。従来は、高齢者が月に平均15回乗車するという算定根拠をもとに一般会計から交通局に補助金が拠出されているが、バスに乗りたくても乗れない地域間格差や、民間バスへの転用の不可、など利用者における格差が解消されないまま今日に至っている。高齢者の社会参加のために交付するのであれば、高齢者が社会参加するために最低必要乗降日数を根拠に算定することを検討しなければならない。さらに、利用者の自己負担額の公平性を一層確保するためには、所得割段階を現行5段階を介護保険制度の9段階層に見直すことも検討すべきである。しかし間違っても交付年齢を引き上げるようなことがあっては本末転倒である。現在、庁内でプロジェクトを立ち上げ基礎的な議論をされているということだが、どの部署のどの方々で議論されているのかを注視する必要がある。第三者機関の議論を視野にいれ、少なくとも2025年の長寿社会の長期展望に立った議論を望みたい。

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