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2010年12月

2010年12月29日 (水)

政府の子ども手当の扱いに地方自治体から懸念と批判の声

12月28日に、民主党政府の子ども手当の扱いに対し、山田啓二京都府知事、門川大作京都市長、橋本昭男市長会会長、汐見明男町村会長が共同声明を発表。昨年の政権交代を契機に、民主党がマニフェストで掲げていた子ども手当は、本年度予算においても地方に負担を強いるカタチとなり、混乱を招いたことは記憶に新しい。しかし、この教訓が全く生かされておらず、12月24日に平成23年度政府予算案の閣議決定がされたが、子ども手当の全額国庫負担が、またまた実現されず、平成22年度限りの断定措置とされていた児童手当分の地方負担を継続することが明らかになった。

こうした民主党政府の愚行に対し、共同声明では「これまで再三にわたり強く要請してきたにもかかわらず、政策の整合性を取らずに、帳尻合わせに地方負担を残すやり方や、税制改正に伴う地方税増収分を実質的に、子ども手当財源として地方に負担を求める対応は、国が掲げる地域主権の理念に反すると言わざるを得ない」と厳しく指摘している。

 

2010年12月14日 (火)

留学生交流会(龍谷大学)

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龍谷大学の田尻英三教授が、数年前からアジアの留学生を応援するためにボランティアの手作りで教授の奥さんとともに、粘り強く毎年開催されてきた「留学生交流会」が12月13日に開催され、私もはじめて参加させていただきました。(写真は龍谷大学内の学生食堂)これには、石川ひろたか参議院議員も共に参加され、留学生の方々と、希望あふれる対話をさせていただき本当に楽しい夢と希望のあるひとときを共に過ごさせていただき感謝の思いです。

留学生はみんな流暢な日本語で会話され、日本人も顔負けです。アジア各国からこられている学生達の瞳が本当に輝いているのに、感動しました。政治の世界には本当に見られない光景です。政治家も未来を担う留学生とともに、交流対話することを痛感した一日でした。田尻先生ご夫妻にに感謝いたします。

2010年12月13日 (月)

新基本計画議案を賛成多数で可決

地方自治法に規定されているの議会権限は、予算や決算の議決、条例の議決、姉妹都市締結契約議決、人事承認など数多くありますが、以前は、地方自治体に義務つけられている基本構想は議決の対象でありましたが、その構想を実現化するために推進する基本計画は議決対象ではありませんでした。しかし、京都市会では議会改革の一環として、議決権の範囲を拡大し、基本計画を議決の対象に加えたのです。 今回、最初の議決となる基本計画の審議でもあったため、会派合意で特別委員会臨時に設置し議論を重ねました。尾池先生を中心に京都の角界角層の方々のご尽力で出来上がった計画です。しっかりと推進してほしいと願っています。同時に推進担うには、市民であり、議員でなくてはならないことを痛感しました。

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