ゆびきり政治

入札の契約の公平性、透明性さらに競争性を確保し、向上させることは極めて重要な政策です。市民の目線とともに、市民からの税金を支出して公共事業を実施する京都市としてはなおさらである。今までも、談合等の不正行為の防止と排除を徹底して取組んできましたが、このほど、低入札対策及び入札契約制度を改善することとなり6月1日から実施されることになりました。具体的な内容は、あらかじめ設定した低入札調査基準価格を最低入札金額が下回った場合に、その入札者が適正に対象工事を履行できるかどうかを判断するための低価格調査を経て契約を締結した場合には、当該工事が完了するまで、同一種目の他の工事の入札に参加できないようにすることになります。さらに、その上で、次の3つの対策を講じることになります。第1には、従来の前払い金４割基準を２割に引き下げます。第2には、契約保証金を1割から3割に引き上げます。第3には、中間前金払制度を適用しないことにします。また、さらに、低入札価格調査における不適格事例をホームページでも公表することになります。また測量及び地上物件調査業務委託における最低制限価格制度を今回新たに導入し、予定価格の３分の２を最低制限価格とすることになります。また、新たな格付けで昇格できないこととなる落札実績のない期間を現行の４年間を５年間に拡大する格付け要領の見直しも同時に行います。こうした対策を講じることにより、一層の適正価格での契約を推進することになります。全国的には、さらに公契約制度の制度化が創設されている自治体があります。これは、低価格で中小下請け業者から更に孫請けしている建設職員の最低賃金を確保するための基準ですが、京都市も今後検討すべき課題だと思います。

5月23日午前、平成22年度の南消防団総合査閲式が、行われ私も参加させていただきました。残念ながら朝から雨天候であったため唐橋小学校の体育館で実施されました。南の12分団が、整列手帳訓練を受閲を受けました。久世消防分団は42名という大所帯。しかし一糸乱れぬ行動で観客の方々をうならせていました。さすが優勝経験のある分団です。今年は、6月6日の京都市総合査閲には、南を代表して、東和分団が出場することになっています。
ご健闘をお祈りする次第です。 

住民監査結果（平成20年度分）PDF41ページをダウンロード

今年の3月18日に提出された平成20年度分の政務調査費に係る住民監査請求に基づく監査の結果が、60日目となる5月17日に、京都市監査委員から出されました。（詳細の報告書文は上記のPDFをダウンロードで見れます）

平成20年度分からは領収書1円以上の支出について全部公開となっていることから、今回の住民監査請求は、ある意味、従来の監査請求とは条件が全く異なる状況のもとでの請求となっています。請求人からすれば相当詳細に状況が把握できることになりました。京都市会としても今日まで、様々な課題を克服しながら改革を進め、使途基準に照らして極めて厳格に支出を精査してきております。

今回は、請求人が請求対象とした支出分、4会派と66議員の総額1億5318万7469円のうち、総額約１億5000万円については、監査せずに却下されました。その上で、請求根拠が明確となっている4会派34議員に係る支出総額約280万円について監査を実施した結果、21議員に係る23件の支出総額66500円を目的外支出と認定されました。公明党会派及び対象議員であった平山賀一議員の支出については、すべて、適正な執行とされ、目的外支出とは認められないとの監査結果を得ることができました。

しかし、監査委員からは、一層の改革の必要性を意見として述べられ、とりわけ「自己按分基準方針」を収支報告書とともに提出することを求めたものとなっております。私自身は以前からこの課題に注目していたこともあり、平成21年度分からは、自主的に自己按分基準の考え方等について収支報告書とともに添付することにした次第です。一層の説明責任を果たすとともに、税金の一部から支給されている「市民からの預かり金」としての自覚を常に持ち、一層厳格かつ適正に執行していくよう努めたいと思います。