4月18日の午後、新しくなりました伏見青年の家において、永年青年の家で鍛えてこられた社会人やクラブ等に加入されていない子ども達を中心とした柔道部の試合が開催されました。これには、井上教子市会議員とともに、来賓として参加させていただきました。師範の先生である安道先生の名前に因んだ「安道杯の争奪戦」ということで、皆さん元気に闘われていました。スポーツなかんずく、精神面を鍛える武道は、いいですね。私は小学校5年生から警察の剣道道場に通い高校3年生までがんばりました。剣道でも気・剣・体の一致という理念があり、初段試験の筆記試験に必ず出題されるものです。柔道の世界では心・技・体ということでしょうか。いづれにしても、青年少年の精神の鍛えの取組に、私も参加させていただく中で、心身を鍛えることができればと念じています。
2010年4月から、ほとんどの病院で原則、すべての患者に診療明細書の無料発行がスタートしました。2006年から医療機関の努力義務とされてきたもので、2008年には400（床）以上の大病院では義務化されてきましたが、患者が請求した時に限っていたものです。しかも無料ではなく、手数料を取る病院もあり、その後医療を透明化するという考えから診療明細書は全員に無料発行されることになりました。
明細書には、初診料、入院料、検査料、画像診断、飲んだ薬、注射薬など詳細に記載されており、しかしも診療項目の横には診療点数（1点10円）が書かれています。万が一薬害が起きたときの医療事故の際にも、その時に治療内容をこちら側が確認でき、使用した薬品や処置の記録として証拠になります。国で問題となりましたC型肝炎の薬害事件でも問題の血液製剤が投与された証明がなければ国の補償が受けられなかったわけですが、ほとんどの病院がそのデータを紛失していたりして、証明が困難でした。今後、この明細書は患者が大切に保管することにより不幸にも薬害等の事件となった場合には、大きな証拠となります。
無料の診療明細書が出されることになりましたが、しかし課題もあります。記載されている内容が極めて専門的な言葉であるため、患者とりわけ高齢者の方々も判断しにくいことがあります。今後、もっとわかりやすい言葉で明細書の記載がされればより一層役立つものになります。
私は、ほとんど病院に係ることがないので、実感が伴いませんが、21世紀は健康の時代であもありますから、患者の視点に立ってこれからも医療政策をしっかりと勉強していきたいと思います。
平成22年度の子ども手当て法案に対して、公明党は国において、修正案を提起し、従来から拡充を進めてきたわが党の児童手当法の拡充法案となっていることに加え、児童養護施設にいる児童への支給を確保するとともに、23年度以降の制度のあり方について法律に付記した上で、賛成の意を表明いたしました。地方自治体では、成立した法案をもとに、さっそく新年度の子ども手当ての支給の準備に大わらわです。私も先の予算特別委員会の第2分科会（保健福祉局質疑）において、今回の子ども手当て支給に対する課題について理事者に質問をしました。このほど京都市では、制度実施に向けて、従来児童手当てを受給されてきた世帯以外の世帯も対象になることから、具体的な内容等について、専用の問い合わせ窓口を設置し対応していただくことになりました。
それによると「子ども手当て専用窓口」。電話は251－1123で土・日・祝日を除く平日の9時～17時まで対応していただけます。今回の子ども手当ては、受給資格が京都市内に居住し、かつ監護、生計要件を満たしていることが要件になります。また今回から所得制限はありません。また年齢は中学校3年生修了前までです。支給額も一律月13000円で、支給月は6月・10月・2月の年3回支給です。今回手続きの必要の方は、①平成22年4月に中学2年生、または、中学3年生になる児童を養育されている方、②所得制限超過のため、児童手当を受給されていない方、③平成22年4月以降の出生、転入等により新たな受給資格が生じた方です。現在、児童手当てを受給されている方については申請手続きは不要です（但し、転入により住所地が変わった場合は、転出先の市区町村での手続きが必要です）
