ゆびきり政治

平成21年度の予算を審議する京都市会2月定例会が、2月19日から3月19日まで行われ、3月19日に、予算案が賛成多数で可決成立しました。今回の議会では、永年の同和行政の終結を象徴する隣保事業であったコミュニティセンターの廃止が大きな争点でもあったが、予算市会開会直前に発覚した保育園連盟への補助金の不正流用が大きな問題となり、また福祉サービス協会の資金運用における1億円損失も問題となり、委員からの質疑もこうした問題を中心に行われ、新年度予算の数多くの施策について議論があまりなかったことが残念である。門川市長にとって就任2年目の本格予算として予算化された21年度予算でもあり、市民にとっても評価できる施策が数多く実行されることになり、今後新年度予算の評価もされることと思う。副市長の新任など人事案件も可決された。私たちが一貫して主張してきた定額給付金や妊産婦健診14回無料化、出産育児一時金42万円増額等、生活応援、子育て支援予算も盛り込まれています。とりわけ定額給付金については、昨年12月議会で民主、共産両会派により、定額給付金の見直しに関する意見書案が可決されていたが、3月19日の本会議では、全会派一致で可決されました。

尚、国への意見書については、①肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書、②細菌性髄膜炎等の重症感染症を予防するワクチンの早期定期接種化を求める意見書、③まちなか地域における地上デジタル放送の更なる対策を求める意見書、④経済情勢悪化に対する更なる経済対策の拡充を求める意見書、⑤「緑の社会」への構造改革を求める意見書の５つの意見書を可決しました。

10月15日午前、待望の京都市消防活動総合センターの完成式典があり参加しました。この施設は、阪神淡路大震災以降、平常時及び大規模災害時の両方に対応した消防活動拠点として整備されたものです。南区吉祥院と上鳥羽地域の鳥羽下水処理場の西側に完成しました。施設内には、消防学校も併設され、総合訓練、水上訓練、救助訓練、屋外訓練、街区訓練とともに、活動支援をするためのすべての機能を有しており、近畿圏内で発生した大規模災害にも他府県からの消防活動を支援したり隊員を受け入れたりもできる施設です。いのちを守り、家族家庭を守り、地域を守るために日夜ご努力されている関係者の喜びもひとしおではないかと思います。今後のご活躍を期待しています。

私たち公明党市議団は、2年前に大議論となり専門家の方々の多くが賛成されていた50年度100年後を見据えた京都の新景観政策の議論の形成過程に、市民の現状での意識が反映されていないことを指摘していた。市民不在の議論であることを言っているのではない。つまり、あまりにも壮大なビジョンでもあるため、日常生活の中で、市民の誰もが、親近感をもって議論に参画したかと言えば、やはりそうではなかったと指摘せざるを得ないのである。言いかえれば、専門家の方々の意識まで到達しきれていないというのが偽らざる現状だと認識している。こうしたことかわ、新しい景観政策については、市民による景観づくりが何よりも重要であるとの認識から、議員団として2年前から、市民による景観づくりの研究を進めてきた。

過日、環境デザインで活躍されている榊原和彦大阪産業大学教授のお話を聞く機会があった。その中で、特に教授は、進化する景観政策を論じる場合、デザインについても進化しなければならないとの認識に立たれ、和という意識概念を類型化することの必要性を訴えられていたことが印象的であった。すなわち、和といっても和風や、和調など、実にあいまいな概念を整理することである。教授は、それを和様・和風・和調・和感・非和風の５つに類型化されている。これをデータベース化し、未来の景観づくりに生かそうとされている。私たちが提唱してきた景観検証システムの構築も、そろそろ動きだした。市民にとってもこれから景観政策について喧々諤々の議論をどんどんしてくことが大事であることを痛感した教授のご講演であった。