ゆびきり政治

3月11日には、21年度予算委員会の市長総括質疑が行われました。私は公明党議員団を代表して、門川市長及び副市長に対し、①保育園連盟への補助金不正流用問題の今後の課題、②補助金等に係る予算の執行の適正化に関する条例の条例化の考え、③外郭団体の組織人事改革、④新年度の組織改革、⑤平成の京町家づくりの推進、について質疑を行いました。特に、保育園連盟を舞台に、前理事長と常任理事による補助金及び委託費、扶助費に係る不正流用問題は、審議が進むうちに、今日までの事務処理のあり方について様々な課題が浮き彫りになってきている。目的外支出について京都市担当課も容認及び指示を行っていたことも明らかになっており、京都市サイドの公金の取扱のあり方について透明性のある改革と、市民への説明責任が問われている。また、連盟においては、不適正な事務について補助金の執行は、余剰金として執行残高が発生することから、本来は返還されるべき性質のものである。したがって、市長が今回の問題について特別監査を行うことになったが、監査結果の如何によって相当額の返還を求めることとなることが考えられる。厳正なる対処を望みたい。また中央斎場における委託費の不正常な執行は、法的な問題も内在している。どちらにしても監査結果を踏まえた今後の動向を注視したい。

しかし、未来まちづくりプランの中でも、今後外郭団体や各種団体への補助金の見直しを検討することになっていることからも、私は、保育園連盟の事象を機に、規則や要綱などによる補助金支出ではなく、厳正かつ適正な透明性のある理念のもとで支出する時代になっていることを考え、補助金執行のための条例化を市長に求めた。監査結果を踏まえて検討するとの答弁であったので、これも市民に開かれた財政運営の推進のためにも条例化の早期制定を望むものである。

上久世町内には認定道路となっていない箇所が多くありますが、地域の方々は日常生活において自転車等で抜け道等をよくよく利用されています。町内の三差路は、以前から非常に見通しの悪いところで、子供たちの飛び出しなどで事故が多くある危険な個所でもありました。さっそく地域の方から、「危ないのではカーブミラーを設置してほしい」との要望が私に寄せられました。さっそく、南部土木事務所に要望を行い、超スピードで設置されるました。地域の方々もその実績のスピードに驚いておられます。（2009．3）

国の第1次補正予算（08年10月成立）、第2次補正予算（09年1月成立）、21年度予算及び税制改正（09年3月成立）の総額75兆円もの総合経済対策（3段ロケット）は、定額給付金や子育て応援特別手当等の生活応援だけでなく、中小企業支援のための融資の支援枠を拡大や、雇用対策の3つの柱からなっています。従来から雇用政策は国や府県が担当している政策分野でした。しかし市民生活に直結している市町村の現場で自治体が先駆的に雇用対策を講じていくことが重要です。こうした中、このほど、国のふるさと雇用再生特別事業と緊急雇用創出事業が京都市に交付され実施されることになる予定です。具体的にはふるさと雇用再生特別事業2億3600万円、緊急雇用創出事業5億800万円、合計7億4400万円の雇用対策が予算化されています。同種の政策では前年が5000万円の予算化ですので、約15倍もの手厚い予算となっています。具体的には、伝統産業の活性化や、農業サポート人材育成、保育所施設改修、商店街にぎわい創出策、古都保存調査や自転車マナー啓発等に京都市が直接臨時雇用を行うことになります。実雇用人数は約500人にも上ります。日割り延べ人数でいえば更に大きな雇用創出になるものと思われます。