ゆびきり政治

居酒屋タクシーで有名になった国家公務員が利用するタクシーチケットは、国民感情からして由々しき問題となっている。決して使用してはだめだという極端な事を言っているのはない。本来公務員や政治家の交通費については、基本的に実費精算が望ましいのは言うまでもない。それは国民市民の税金からその経費をまかなっているからに他ならない。昨今仕事の機能性や迅速性も現場に求められることから、実費精算方式は非常に事務的に煩雑で、返って職務に支障をきたすことにもなりかねない。しかしだからといってタクシーチケットを例外なく使用していいというものはない。

公明党の税金のムダ遣い対策検討PTの各省庁のタクシーチケットの年間の利用状況調査数値を見ると、内閣府（2億8640万円；39069回数）、警察庁（1億6589万円；21509回数）、金融庁（2億8457万円；36677回数）、総務省（4億2228万円；68128回数）、法務省（1億9617万円；48697回数）、外務省（2億3996万円；52337回数）、財務省（5億2841万円；75754回数）、文部科学省（6億1327万円；91830回数）、厚生労働省（8億8063万円；91528回数）、農林水産省（4億5937万円；57299回数）、経済産業省（6億438万円）、国土交通省（24億3379万円；調査中）、環境省（1億691万円；12232回数）、防衛省（4億565万円；54459回数）という結果が出ており実に年間76億円もの血税が投入されている。今年の春には、元冬柴国土交通大臣と、斉藤環境大臣が、リーダーシップを発揮してタクシーチケットの利用について廃止を含め大きく改善されることになりました。ムダ遣いという極端な議論は避け、「血税を使わせていただいているから1円でもムダにできない」との理念で仕事を進めることで、タクシーチケット利用に際して抑止力が働き大幅な削減になり結果的に税金のムダ遣いにメスを入れることになるように思う。

私は、先の11月定例会（決算議会）の市長総括（12月5日）において、この問題を取り上げ、京都市職員のタクシーチケットの取扱について改善を求めました。市では平成18年度までは年間2億円の利用でありましたが、19年度決算では1億6000万円の利用状況となっています。平成9年からタクシーチケット取扱要領を策定し運用されており、今日まで3回の改正を行ってきているが、要綱に格上げするなど一層の厳格な運用により仕事のやり方進め方を変革すべきである。職員の帰宅方面を帰した「相乗りマップ」の作成や早期退庁を促すため、庁内が午後8時に一旦自動消灯するシステムの導入などで一層の改善を図ってほしい。以前、市職員の通勤定期券を3ヶ月定期から6ヶ月定期に改善したことにより年間1億円もの経費節減が図られた経過があります。財政が厳しいというのなら、タクシーチケットの利用改善で1円でも財源を見出すべきである。

私は、現在、動物愛護地方議員の会の副代表をさせていただいているが、議員の当選した直後の平成4年夏にJAVAという日本最大の動物愛護団体の役員の方と面談したのがきっかけで動物愛護の課題について今日まで取組んできた。当時京都市においては、犬にしか補助していていなかった避妊去勢手術に要する経費の一部を支援するため5000円程度の補助制度があった。しかし猫にも補助をとの市民の請願を審議する中で論陣を張り採択に持ち込んだ。以来、京都市も財政難でありながら獣医師会の先生方の協力を得ながら制度を維持拡充してきている。

このたび、野良猫対策の相談が持ち込まれたことをきっかけに私が議員に当選させていただいた15年前の避妊去勢手術助成制度を再度研究する機会があった。改めて各都市で大きな制度の違いが浮き彫りになってきた。犬猫避妊去勢手術費助成制度では、政令指定都市では、札幌、仙台、新潟、堺、広島が制度されていない。年間予算レベルでは、名古屋960万円、静岡783万円、横浜750万円、千葉530万円と上位で、京都市は250万円と中位クラス。特に犬の避妊及び去勢手術費を助成しているのは、千葉、横浜、名古屋、京都、北九州のみである。これは犬については狂犬病予防法のもとに保健所への登録制度もあることから、飼い主のモラルも高いものであることの裏づけではないか思われる。しかし、問題は野良猫である。猫の中でも飼い猫と野良猫の対応の違いを精査する必要がある。猫の避妊去勢手術費を助成している制度を創設している自治体の多くは飼い猫も野良猫も両方とも助成制度が確立している点である。残念ながら飼い猫しか認めていないのは、京都市と福岡市のみである。今後、避妊及び不妊、去勢手術の技術的な面も勘案しながら獣医師の方々と十分に協議を行い、野良猫に対する助成制度の確立も求められるところである。これには、地域猫のような新しい概念も必要になり野良猫は地域の方々の十分な理解と協働の中で制度化されなければならないものと考える。

平成19年度一般会計決算の各局別審議を終え、12月5日に開会された市長及び副市長に対する総括質疑では、私が公明党京都市会議員団を代表して質疑に立ちました。私は、子育て支援の強化策として子ども条例の条例化について制定に向けた市長の決意を聞きました。平成19年2月5日には、私の提案で「子どもを共に育む京都市民憲章」が制定されましたが、今多くの自治体では、さらに子育て支援をより具体的に推進する必要性から、子ども条例を制定している自治体が増えています。こうした観点から、京都市も条例化をすべきと訴えました。市長は「関係者の論議を踏まえた上で平成22年度に策定したい」との答弁がありました。子供の権利が守られる先進的な条例化になるよう望むものです。

その他には、定額給付金支給に係る課題と体制強化策についても質疑を行いました。10年前の地域振興券の時には、京都市で約80億円が支給対象者に支給され、6ヶ月間の消費喚起の影響として京都市内総生産の1.2％である24億円を押し上げる成果が示されていますが、今回の生活給付金は210億円規模であり、0.4％の経済波及効果が期待されますが、過去の1.2％の波及効果を考慮すれば240億円～700億円の幅で押し上げ効果が予測されます。どちらにしても大都市にとって事務処理も膨大なものとなるため円滑な実施がされるよう体制強化を図ることも強く求めました。またその他、資源ごみ抜き取り（持ち去り）禁止条例の条例化の考え、京都市職員のタクシーチケット廃止の考え、負担軽減策として敬老パスの自己負担区分の見直しの考えについても質疑を行いました。