ゆびきり政治

私は、現在、動物愛護地方議員の会の副代表をさせていただいているが、議員の当選した直後の平成4年夏にJAVAという日本最大の動物愛護団体の役員の方と面談したのがきっかけで動物愛護の課題について今日まで取組んできた。当時京都市においては、犬にしか補助していていなかった避妊去勢手術に要する経費の一部を支援するため5000円程度の補助制度があった。しかし猫にも補助をとの市民の請願を審議する中で論陣を張り採択に持ち込んだ。以来、京都市も財政難でありながら獣医師会の先生方の協力を得ながら制度を維持拡充してきている。

このたび、野良猫対策の相談が持ち込まれたことをきっかけに私が議員に当選させていただいた15年前の避妊去勢手術助成制度を再度研究する機会があった。改めて各都市で大きな制度の違いが浮き彫りになってきた。犬猫避妊去勢手術費助成制度では、政令指定都市では、札幌、仙台、新潟、堺、広島が制度されていない。年間予算レベルでは、名古屋960万円、静岡783万円、横浜750万円、千葉530万円と上位で、京都市は250万円と中位クラス。特に犬の避妊及び去勢手術費を助成しているのは、千葉、横浜、名古屋、京都、北九州のみである。これは犬については狂犬病予防法のもとに保健所への登録制度もあることから、飼い主のモラルも高いものであることの裏づけではないか思われる。しかし、問題は野良猫である。猫の中でも飼い猫と野良猫の対応の違いを精査する必要がある。猫の避妊去勢手術費を助成している制度を創設している自治体の多くは飼い猫も野良猫も両方とも助成制度が確立している点である。残念ながら飼い猫しか認めていないのは、京都市と福岡市のみである。今後、避妊及び不妊、去勢手術の技術的な面も勘案しながら獣医師の方々と十分に協議を行い、野良猫に対する助成制度の確立も求められるところである。これには、地域猫のような新しい概念も必要になり野良猫は地域の方々の十分な理解と協働の中で制度化されなければならないものと考える。