ゆびきり政治

公明党京都市会議員団は、11月17日、門川大作京都市長に対し、国において平成20年補正予算で創設された「地域活性化・緊急安全総合対策交付金」に関して緊急要望を行いました。これは地方負担の増加に対応するため総額260億円（京都市レベルでは4000万円規模）を計上し、全国の自治体に交付しようとするものです。京都市としても制度の主旨を踏まえ、早急に課題となっている中小企業支援対策、観光振興対策、市民の生命を守る対策、大規模災害に対する備え等、京都市政予算に反映させ、地域活性化・安心実現対策に資するよう求めました。

京都市中央卸売市場第二市場の西側にある石原児童公園に入る入口が3ヶ所ありますが、自転車が通り抜けるようになっており車道でよく歩行者や自転車と衝突する事故があることを地域の方からお聞きしました。さっそく公園課へ改善要望を申し入れました。入口に通り抜けができないように障害物等を設置すると、障害物となり夜間も危険な状況も新たに生まれてきたり、またバリアフリーの理念からも逆行することから、さまざまな検討をしていただきこのほど危険を知らせる新たな看板を設置することができました。また雑草も生い茂っている公園で以前から雑草の草刈り要望もあったので、同時に整備していただくことができました。

京都市では、人が主役の魅力あるまちづくりを推進するために、健康・環境・公共交通・子育て・教育・コミュニティ・景観・観光・経済の9K（各政策の頭文字がすべてK）をテーマに公共交通優先のまちづくりを進めてきていますが、来年の夏を目途に交通政策マスタープラン「歩くまち・京都」総合交通戦略を策定するために策定審議会の中で、歩行者優先憲章の制定を目指すことになりました。

憲章という言葉を聞くと、私はイギリスの納税憲章を思い起こします。日本では、納税というと義務ということしか考えられません。行政的には、納税義務者等と位置づけていることからも明らかです。しかしイギリスでは、納税を国民の権利として位置づけているわけです。日本においても私はこうした発想の転換をすべき時がきているように思います。すなわち憲章とは国民や市民の側から宣言し、その理念を守るという権利としての意思表示であるべきだと思うのです。その上で次に基本法や法律条例で果たすべき義務を制度化すべきなのでしょう。その意味では、憲章の名称は深く議論をし、より慎重に検討すべきと考えます。その意味では、公共交通優先のまちづくり憲章、歩くまち京都憲章などの名称の方が主旨が反映されるのではないでしょうか。なぜなら、歩行者優先と言えば、歩行者が優先されていない車社会の弊害が反映されているように思うからです。実際に車社会から公共交通優先社会への移行段階でも、歩行者が歩ける道路整備等も以前として多くの克服すべき課題が山積しています。その責任を担うのも行政です。これから1年かけて審議会や検討部会の委員の方々の意見を十分にしていただきあるべき憲章の姿を提起していただきたいと願っています。