ゆびきり政治

2009年の幕開けも間近。初詣に市バス等の公共交通機関を利用して参詣される方々も多いだろう。高齢者の社会参加を促進することから制度化された敬老乗車証（敬老パス）は70以上の高齢者の方々に利用されている。年間約50億円近くの補助金を一般会計から京都市バス・地下鉄会計に支援を行っていることで成り立っている制度である。しかし今後の超高齢社会の動向を見据えるとこのままこの制度を維持するためには、若い世代との負担の公平化や財源確保策の観点から利用者の高齢者の方々にも若干の自己負担をお願いせざるを得ない状況となってきた。こうした背景から京都市では無料化であったものを数年前から敬老パス発行に関して自己負担制度を創設し、今日に至っている。導入当時、無料化を堅持すべき派と、一定の負担をお願いせざるを得ない派に二分して大議論をしたことを覚えている。その際、自己負担区分をどのように設定するかについては、保健福祉局は、介護保険料の算定基準となっている所得による5段階区分を採用した。しかし現在京都市では、介護保険制度の見直しの際に、一層の負担軽減を図る観点から、従来の5段階区分から9段階区分に変更しているが、敬老パスの自己負担区分は、今だ以前の5段階のままである。私は少しでも利用者の負担軽減を図る観点から、早期に9段階区分に改善すべきではないかと考えている。実際の利用状況を見ると住民税非課税で3000円の負担をお願いしている階層が9段階では2、3、4の三区分あり、利用者数もこの階層が一番多いのであることを考えると3000円から5000円においてなだらかな負担傾斜にすることが望ましいと思う。しかしまだ具体的にどれだけの負担金額で、どれだけの人数が負担軽減されるのかなど数値計算をしているわけではないので、今後研究していくつもりでいる。

原油高騰とアメリカ金融危機に端を発する世界金融不安により、中小企業は非常に厳しい状況にあります。こうした中、国では緊急経済対策として不況対象業種を大きく拡大し中小企業を応援する保証制度が創設されました。京都市はそれを十分に活用するため10月末に「京都市中小企業緊急対策本部」を設置し、同制度に関する業務体制も4名体制から12名体制に拡充しました。さらにこのほど府市強調で独自の追加支援策として「中小企業緊急セーフティネット融資」を2009年1月1日から実施することになりました。過日京都市長に緊急要望を公明党京都市会議員団として行いましたが、うれしい限りです。独自の制度は、国が指定している618不況業種を対象に、最優遇金利を1.8％とし、融資期間を最長10年として中小企業者の方々に金利負担軽減のための支援をしています。

京都市の保育制度は全国の自治体と異なり安心して子どもを保育のできる環境を整備していく観点から、戦後から保育士の公私間格差を解消する制度として保育園連盟に、一定の基準により補助金を拠出するいわゆる「プール制」を取ってきた。京都市は幸いにも戦災を免れたことから戦後の保育は、公的保育よりもお寺さんや地域の方々の絶大な協力を得て民間保育園によって担われてきた。このプール制の堅持は、子育て先進都市として市会でも全会一致で決議を行った経過もあり、全国に誇りうる制度である。また乳幼児を対象に家庭的保育を行う昼間里親制度も京都市独自の制度である。厚生労働省が全国一律保育制度の基準を設けることに異論はないが、しかし地方独自が担ってきた地域地方の保育制度を十分に配慮した制度設計が求められる時代である。今後もプール制のメリットを十分に勘案した保育制度を進めるべきである。

しかしプール制という制度は非常に市民保護者にはわかりにくいことも否めない。プール制配分金は、国から保育所運営費として京都市に交付される民改費（人件費相当）と市単費援護費が、保育園連盟に拠出され、民営保育所には、京都市から保育所運営費とともに、連盟から保育所運営費人件費を含める理論財源として拠出されている非常に複雑なものである。現在保育士配置基準は、0歳児では3：1（3：1）、1歳児では、5：1（6：1）、2歳児6：1（6：1）、3歳児15：1（20：1）、4歳児20：1（30：1）、5歳児25：1（30：1）となっており（カッコ内は国基準）、手厚く制度化されている。しかし財源不足からプール制に対する補助金も年々推移している。少子化が益々進む中で、各保育園が今までと同じような体制で保育行政を推進するということには限界があることも事実である。保育の現場では、多様な保育ニーズがあり、政策も時代の変化を踏まえたものでなければ制度自体の堅持も難しいだろう。