ゆびきり政治

千年の都・京都に、毎年7月17日に祇園祭の山鉾行事が行われているが、このほど、ユネスコ無形文化遺産の登録に向けた国内提案候補に決定した。無形文化遺産は、平成15年にユネスコ総会において採択された「ユネスコ無形文化遺産の保護に関する条約（無形文化遺産保護条約）」に基づき、登録される文化遺産。日本では平成16年6月に世界で3番目の締約国で、現在世界では97ヶ国が批准しているもの。一方世界文化遺産は昭和47年に採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）」に基づくもので、有形の文化財を対象にしているが、無形文化遺産は、口承による伝統及び表現、社会的習慣、儀式及び祭礼行事、伝統工芸技術等の無形の文化財を対象とするものである。

今回の候補決定は、文化庁が決定したもので、本年9月30日までにユネスコへ提案することになっている。その後は平成21年9月に24ケ国の政府間委員会において決定し、平成22年6月の締約国会議で正式に承認されることになります。ぜひとも世界の京都としての存在感を発揮してほしいと願っています。

因みに、今回の候補には、祇園祭をはじめ全国で14の提案候補が選定されました。具体的には、雅楽（宮内庁式部職楽部）、小千谷縮・越後上布（新潟県南魚沼市）、石州半紙（島根県浜田市）、日立風流物（茨城県日立市）、京都祇園祭の山鉾行事（京都府京都市）、瓶島のトシドシ（鹿児島県薩摩川内市）、奥能登のあえのこと（石川県珠洲市）、早池峰神楽（岩手県花巻市）、秋保の田植踊（宮城県仙台市）、チェッキラコ（神奈川県三浦市）、大日堂舞楽（秋田県鹿角市）、題目立（奈良県奈良市）、木造彫刻修理（京都府京都市）、アイヌ古式舞踊（北海道札幌市）です。

市会議員は市民から選挙によって選出された間接民主主義の役割を担う市民の代表です。しかし情報化の進展に伴い民主主義の在り方も大きく変化を余義なくされています。未来学者アルビン・トフラーが提唱した第三の波においては、まさに直接民主主義の一歩進化した半直接民主主義が台頭することを痛感する毎日です。議会においては税金の使途についてチェック機能を有しながらも市民から見ればチェック機能を果たしていないといわれることもしばしばです。しかし実際には地方自治法や条例規定等で一定の縛りがかかっており、市長が執行するすべてに対してチェック機能を果たす仕組みが確立していないのが現状です。今後は議会における議決権限の一層の強化が求められています。

例えば、京都市が発注する工事や製造請負の契約で議会の議決を伴うのは契約金額4億円以上です。大阪や名古屋は6億円、神戸市は5億円とまちまちです。しかし地方自治法施行令第121条の2には都道府県では5億円、政令指定都市では3億円、一般市では1億5000万円、町村では5000万円と定められています。本来であれば京都市でも3億円に引き下げるべきでしょう。

また財産の取得や処分の場合にも議決を伴う契約金額の規定が定められています。京都市では8000万円以上、土地の場合には10000㎡以上とされています。同様に地方自治法施行令では、都道府県で7000万円・20000㎡、指定都市では4000万円・10000㎡、一般市では2000万円・5000㎡、町村では700万円・5000㎡となっており、これも京都市は4000万円にすべきでしょう。因みに全国の政令市で4000万円としているのは新潟市と浜松市のみです。中小企業の多い京都市でも一歩踏み出すべきです。しかしこれには議会の各会派の合意形成がなければなりません。議会改革の一層の取り組みが必要です。

大規模災害時に最も人的被害を蒙るのは、障害者、高齢者、子供、女性などの災害弱者と言われる方々です。内閣府は、平成１８年３月に各地方自治体に災害時における要援護者の支援体制の整備を柱とする「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を示しましたが、今日まで、個人情報などの法的な壁があることなどから、避難困難者の名簿作成までには未だ至らない自治体や、登録数が少ないなど、実際の災害時に有効に活用できる体制とは言い難い現状があります。

京都市では、災害時要援護者名簿を対象者などに限定し作成し活用する方針を決め６月１１日の教育福祉常任委員会でその概要を説明しました。それによると京都市では要援護者の対象者について、大きく３つに大別し①高齢者、②障害者、③緊急通報システム登録者に限定しています。さらに高齢者では（１）在宅の要介護３以上、（２）在宅の６５歳以上の要支援１から要介護２までの単身世帯等として、障害者では在宅障害程度区分４以上、在宅の身体１級、２級、療育のA判定に限定しています。京都市の試算では現在の対象者数は高齢者で31500人、障害者で40400人、緊急通報システム登録者で11800人、合計約83700人程度が対象になります。

しかし私は、この名簿作成にあたって、①対象者には子供たち、難病患者等の災害弱者への支援の必要性、②同意による登録制の導入、③消防団等民間への情報共有化、④その場合の協定書等の取扱い、⑤データ管理などについて質疑を行い問題提起を行いました。