ガソリン値上げをはじめとする原油高騰は、食品等の日用品までも値上げされる等、市民生活に大きな影を落としています。そんな中で、生活に困窮されている低所得者世帯を対象に、冬季の暖房費をはじめとする生活資金を貸し付ける制度をこの程制度することが門川市長の定例記者会見で明らかになりました。制度の名称は、原油等価格高騰対策緊急貸付事業で、9月議会の補正予算として計上される見込みです。予算規模は、1億円規模です。
具体的な要件は、原則として世帯の合計収入が生活保護基準の1．5倍以内の世帯で、京都市内に在住する方々。貸付額は1世帯当たり5万円を上限額として、単身世帯は3万円、2人世帯は4万円、3人以上世帯は5万円とする。貸付制度であるため返済については、貸付月の翌月から起算して24月以内に返済するものとされているようです。
国の緊急経済対策でも生活防衛策が一番として公明党は生活現場への生活支援対策の必要性を訴えてきました。今後も国と連携ながら生活防衛対策が必要に応じ講じられることを期待したい。
8月25日に、門川京都市長が不祥事根絶のために前桝本市長が立ち上げた信頼回復と再生のための抜本改革大綱推進本部を、発展的に解消し、より公務員倫理の取り組みを柱とした全庁“きょうかん”推進本部を立ち上げることを記者会見で表明した。門川市長が市政運営の大きな柱としている「共汗（きょうかん）」を全面に押し出した新たな取り組みである。新たな推進本部は市長を本部長に副市長及び局長等で構成されることになっています。第１回の会議は8月27日午前9時から開会される。具体的な取り組みとしては、“きょうかん”ミーティング、職場訪問チーム。窓口サービス評価・実践制度、市民応対アドバイザー、新たな人事管理システムの構築などが議題にスタートされる。私は2年前の11月に議員団として「京都市役所改革提言」を市長に出したが、その内容の柱のひとつとして公務員倫理の確立のためのコンプライアンス推進本部の設置や、コンプライアンス条例化を提言してきたが、本年8月31日で、抜本改革大綱が策定されて丸2年が経過する中での門川市長の英断である。今後の取り組みに大いに期待したい。
8月19日から21日にかけて教育福祉常任委員会の他都市調査活動を行いました。調査項目は、こども条例や子育て支援手当等の子育て支援策（名古屋市）、生涯学習施策（長野市）、少人数教育（長野県）、認証保育園（足立区）、認証保育施策（東京都）と盛りだくさんの調査活動でした。名古屋市のこども条例の制度化による子育て支援策の充実は全国的に非常にレベルの高いものであると痛感しました。福岡市と同様に施策を推進する組織体制にはこども局という行政側の市民へのメッセージが明確にされていることも特徴です。子育て支援手当は、豊かな財政環境を背景に制度化されており京都市ではなかなか困難な施策ですが、こども局等の組織体制の整備やこども条例の条例化は当面の課題ではないかと思います。また東京都及び足立区の認証保育園については、認可保育園、認定子ども園など、認証・認可・認定という国や法律による制度上によって様々な規制や基準があることがよく認識できました。京都市においても今後、地域の実情を踏まえながらも新たな時代の保育ニーズに対し対応できる施策推進を図らなければならないことを痛感した視察調査でした。
