ゆびきり政治

６月中旬に「高齢の線引き」のブログ記事を書きましたが、その後様々なご意見をいただきました。その中で、シルバー雇用の必要性について多く意見をいただきました。高齢者は実際に年金受給者となりますが、医療費や社会保障制度の保険料等の自己負担が年々増加している社会情勢もあり、生活を維持するためには一定の収入を確保する必要性があります。昨今、『2014年問題』といわれることがありますが、これは団塊世代が定年を迎える年ではなく、高齢者（６５歳）を迎えるということです。しかしまだまだ働ける雇用環境を社会全体で作らなければ、こうした次の時代の課題を克服することが困難であることは言うまでもありません。定年制の廃止や、シルバー雇用等の高年齢者の雇用対策についてはまだ緒についたところです。２０１４年を迎える前に早急に改革をすることが求められます。

国においても、高年齢者雇用安定法が改正されたことにより、６５歳以上への定年の引き上げや定年の定めの廃止を実施した中小企業への助成制度である「定年引上げ等奨励金」や、６０歳～６５歳の高年齢の常用雇用者を多数雇用している事業所への助成制度である「継続雇用定着促進助成金」、４５歳以上の高年齢者等３人以上で共同して創業し、４５歳以上の高年齢者等１人以上を雇用した事業所への助成制度である「自立就業支援助成金」、さらに有期契約の労働者を通常の労働者へ転換させた中小企業への助成制度である「中小企業雇用安定化奨励金」があります。制度の詳細は、都道府県労働局、ハローワーク、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構、雇用開発協会などでお聞きください。

京都市域において新しく水道を開設する場合には、あらかじめ水道料金の2ケ月分を支払い、解約時に最後に請求する水道料金として精算し残額がある場合には還付する予納金制度があります。この制度は1912年に創設され水道料金の未納を防ぐための保証金制度としてつくられたものです。いわば賃貸住宅の敷き金礼金等の保証金のようなものです。私が議員に当選して最初の頃の平成4年頃に、市民相談を通じてこの制度のあることを知りました。相談をされた方は他都市から引っ越しをされてきた方で、「前の自治体ではこんな制度はありませんでした。市民を信用していない」と怒りを込めて相談をいただいたことを覚えております。その後同僚の議員に依頼し、委員会でこの問題を取り上げてもらい今日まで粘り強く廃止に向けて取り組んできました。この程京都市はこの予納金制度を2008年6月末をもって廃止することを決定しました。廃止を実現することができ感慨もひとしおです。こうした旧態依然とした制度はまだまだあるものと思います。時代が大きく変化している現在にあって、制度は常にその時代に生きる生活者の方々にとってよりよい制度として運用されていなければなりません。市民の現場からの相談に改革のヒントが隠されています。議会のチェックを一層強めたいと決意しています。

高齢やストレス等を抱える妊婦の増加により、就業等の理由により健康診査を受診しない妊婦も見られます。こうした中で母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が高まっており、そのため少子化対策の一環として妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠・出産にかかる経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助になるよう自治体における公費負担の充実を図ることが求められています。少子化対策の拡充策として妊婦健康診査の公費負担について一定の考え方は、平成１９年１月１６日に厚生労働省から通知されています。通知の概要は、公費負担回数の考え方と受診の重要性の周知徹底の２点です。

妊婦が受けるべき健康診査の回数については、「母性・乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について（平成８年１１月２０日通知）」によって示されています。これによると受診回数は１３～１４回程度といわれています。このため公費負担についても、１４回程度支援されることが望ましいとされています。また、財政厳しい折でもあることから公費負担の充実が困難な場合には、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健康診査の時期及び内容について、少なくとも５回と考えられることから、公費負担も５回程度が原則とされています。この５回健診は、妊娠８週前後（第１回）、妊娠２０週前後（第２回）、妊娠２４週前後（第３回）、妊娠３０週前後（第４回）、妊娠３６週前後（第５回）と時期が規定されており、それぞれの検査内容も詳細に決められています。京都市は当面この５回について公費負担を支援しています。平成２０年度から実施であることから、時期的な整合性を図る必要があることから平成２０年７月時点で、妊婦健康診査受診票交付済みで分娩前の妊婦を対象にし、妊婦健康診査の追加交付を実施することになっています。追加の枚数は出産予定日が７月、８月、９月の方々には、３０週、３６週用として２枚追加交付します。また出産予定日が１０月の方々には、２４週、３０週、３６週用として３枚追加交付します。さらに、出産予定日が１１月以降の方々には、２０週、２４週、３０週、３６週用として４枚追加交付することになっています。