ゆびきり政治

アルビン・トフラーが著した「第三の波の政治」の３つの基本原理の三つ目には「決定権の分散」という概念がある。先に述べた「少数意見の尊重」と「半直接民主主義」を具体的に確立するための最も具体的な改革がこの「決定権の分散」という概念である。戦後日本の社会構造は、ヒエラルキー（縦）組織のもとで経済復興を果たし国民が安心できる社会システムを創り上げてきた。それを成し得たのはトップのリーダーシップがあったからである。つまりヒエラルキー（縦）組織の必然性としてトップダウンによる決定権が行使がされてきたのである。しかしトフラーによれば産業革命からの「第二の波」に起こりうる必然性のものだと指摘している。

しかし情報化の進展による「第三の波」の時代には、情報技術革命に伴い、情報公開が進む中で必然的にヒエラルキー（縦）組織からネットワーク（横）組織へと変化していくとされている。こうした社会構造変化は、自ずと決定権が分散されていくことになる。第三の波が進展する時代では、以前として第二の波の政治手法や組織論の概念では対応することができないのである。したがって、次の時代の新しい政治を模索する時、決定権の分散という概念がいかに重要であるかがわかる。地方分権の必然性は政府の政策ではなく、文明史的な流れの一つでなのではないだろうか。

十条団地の老朽化に伴う建て替えの際、新千本通り西側の歩道を公団が整備しましたが、歩行安全柵が完全に整備されてまったため、東側から横切ってバス停に行けない状態になってしまいました。つのがい府議と私とで連携し粘り強く南部土木事務所に掛け合った結果、安全対策として歩行横断が可能となるように安全柵を再整備することができ、横断歩道も再設置されました。

１８日午後から第三次京都市会改革小委員会が開催された。本年度当初に設置された委員会の検討協議の議題は、「政務調査費の公開」をはじめとして、「費用弁償」「海外行政調査」「出前議会」の４項目である。政務調査費等が市民の税金から支出されていることからすれば、お金の入り（入口）と出（出口）を透明明瞭にし、説明責任を果たすことは市民から選挙で選ばれた市会議員として当然の責務である。しかも改革へのプロセスも、できうる限り市民に説明をすることも今後重要な視点である。市民が議論に参加するという議会における市民参加型の議論を進めるべきであろう。各会派の代表者からなる会議の議論は、全会派一致の合意形成を図る意味から自由な議論ができるよう基本的に非公開となってはいるが、合意形成には議論の結果だけでなく改革に至ったプロセスも今後何らかの形をとって公表していく努力が求められる。こうした認識を各会派と共有しながら引き続き徹底した議論を重ね早期に改革の結論を出したいと思う。

ちょうどこの日「京都・市民・オンブズパーソン委員会」から内海京都市会議長に対し、「京都市政務調査費の交付に関する条例」改正に関する要望書」が提出されました。内容は、「領収書等は１円以上すべて議長に提出するように義務つけること」「領収書等の提出にあたっては原本（又は原本そのもののコピー）の提出を義務つけること」「活動報告書、視察報告書、会計帳簿等も議長への提出を義務つけること」「政務調査費の具体的な使途基準（不適当な参考事例、使途基準の運用指針等を含め）を定めること」の４点にわたる要望です。

私は、こうした要望を十分に議会としても考慮することが重要であると考える一方で、それ以外に、第三者機関による事前審査方式の導入、使途基準の条例化、計画書（概要）や方針の提出、按分方式の導入、収支報告書等のホームページ上の公表などの課題に対しても、十分に議論したいと思う。