ゆびきり政治

１０月２６日には、東京都世田谷区のスクラム防犯施策と、区子ども条例について調査してきました。特に子ども条例は、非常に示唆に富んだもので参考になりました。現在、子育て支援の施策は、各自治体それぞれの特色を活かしながら「こども局」や「子ども部」の設置などを通じ、専任組織化し推進されている動きが全国的な流れとなっております。また、その計画推進の理念や体制とともに、施策が継続的な取組となるよう条例化している自治体も増えてきています。こうした中で、世田谷区の条例に私が注目したいのは、条例文です。子ども自身も、この条例の内容が理解しやすいように、ひらかなを多様し、例えば「責務」を「務め」に記載する等、できるだけ難解な法律用語の記載を控え、しかも難しい言葉にはひらがなのルビも条例文に盛り込んでいることです。内容そのものは何気ない条例文かも知れませんが、今を生きる自治体の民意を実感しました。こうしたことは従来型の発想では到底生まれてこないものであるでしょう。私自身も今回の調査で改めて、現在の自治における大切な視点を感じることができました。

久世殿城町１００番地付近の住宅街は自動車の抜け道として交通量が比較的多いところです。特に朝夕の時間帯は通勤のための自動車で出会い頭の事故にもつながっています。住宅地の安全確保のためにカーブミラーを設置することができました。

２４日から公明党京都市議団の有志で、さいたま市（埼玉県）・いわき市（福島県）・世田谷区（東京都）に行政調査のため出張してきました。とりわけさいたま市は今議論し改革に向けて検討している政務調査費の第三者検査機関の設置の経緯や内容について調査を行いました。

さいたま市では今年の改選時から議長の意向により政務調査費の一層の透明性確保のため全会派一致で第三者機関の設置ができたとのことで、その内容も情報公開や閲覧を行う前に、事前審査として公認会計士１名に業務委託し１円以上の領収書の提出を義務付け、条例や要綱に準じた執行ができているかどうかの事前チェックを行っています。何よりもそれをサポートする観点から、基本理念や案分の考え方など政務調査費の支出の共通指針がわかりやすく明確に確立されており、この共通指針がなければ第三者機関の設置も不可能なものであると思いました。さらに、政務調査費だけでなく議会の改革項目を羅列し改革を推進する立場から改革推進のために、それらをまとめた条例化がされていることには大きな驚きでした。

京都市の課題は議員個人と会派とに支給する方式をとっていることもあり、先進的な都市の事例を参考にしつつも、京都市独自の改革案を提示し改革することが求められています。引き続き各会派の合意形成に向けてがんばりたいと思います。